ありがとうございます。
搬送全体のうち、七％のみしか使わなかったなのか、七％使えたということなのかというところかと思いますけれども、まず、この実証事業を広げていく、要は全国で、各地でどのぐらい使えるようになるのかということについて、令和七年度はどの程度まで規模を拡大をし、全国の何％ぐらいの地域で使えるようになるということを想定されているのか、御説明ください。
伊藤孝江 (公明党)
2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。
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伊藤孝江(公明)今の御説明によれば、このマイナ救急を実際に実施をするためには、救急車側、自治体側でこのタブレット端末とカードリーダーを用意しておけば、病院側は特に何の必要もないということで、やるという状況さえ整えばしっかりと進めていくことができるということなのかなと、比較的簡単に取り組むことができるのではないかということを考えています。 では、実際にこのマイナ救急の活用が今どのような現状にあるのかということを確認させていただきたいと思います。 まず、これまで、昨年度まで、どの程度の地域でどのくらいの期間実証事業がなされたんでしょうか。その中で、マイナ救急を用いて情報…
マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。
この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％に当たります。
- （上の発言）
80
伊藤孝江(公明)ありがとうございます。
搬送全体のうち、七％のみしか使わなかったなのか、七％使えたということなのかというところかと思いますけれども、まず、この実証事業を広げていく、要は全国で、各地でどのぐらい使えるようになるのかということについて、令和七年度はどの程度まで規模を拡大をし、全国の何％ぐらいの地域で使えるようになるということを想定されているのか、御説明ください。
令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八％に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。
全国の九八％の消防隊で使うというのは、人口カバー的にもそのぐらいというふうに考えていいんですか。
ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。