2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答え申し上げます。
多くの自治体システムについて、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗しているというふうに認識をしております。
なお、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございますけれども、今年一月末時点におきまして、システム数ベースでは一割弱にとどまっているという状況でございます。
デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑かつ安全な移行に向けて自治体の取組を支援してまいります。
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船橋利実(自民)
自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。 こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行財政改革に取り組んでいるところであります。 具体的には、昨年夏に決定いたしましたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四を踏まえ、校務ＤＸの推進、自…
21船橋利実(自民)
今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめる方向性でお取組をされているということでありましたけれども、より良き改革が進むようにお取組をいただきたいと思います。 また、御答弁の中で、いわゆる自治体システムの標準化に関するお答えがあったかと思うんですが、私も昨年の秋まで総務省で自治体事務の標準化、デジ庁の皆さん方と協力をして進めていた立場でありますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思うんでありますけれども、二〇二五年度末の移行期限に向けた地方公共団体の情報システムの標準化、この進捗状況、改めてお聞かせいただきたいと思います…
お答え申し上げます。
多くの自治体システムについて、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗しているというふうに認識をしております。
なお、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございますけれども、今年一月末時点におきまして、システム数ベースでは一割弱にとどまっているという状況でございます。
デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑かつ安全な移行に向けて自治体の取組を支援してまいります。
23船橋利実(自民)
実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。 その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議会が終わった時期なんですけれども、お聞きをすると、これまでの数倍に跳ね上がっているというお声を随分と、私は選挙区が北海道ですけれども、北海道の自治体の中でもお聞きをいたします。…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加等につきましては、中核市市長会やそのほかの自治体からその状況を直接お伺いしているところでございまして、課題として非常に重く受け止めているところでございます。 デジタル庁といたしましても、令和五年度に実施した先行事業におきまして、特に現行環境がデータセンターでハードを共用している団体であったり、また、自治体クラウドで既に集約、効率化等を進めていらっしゃる団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加をすること、ガバメントクラウド利用料につい…
25船橋利実(自民)
実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。 そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財…