2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答えいたします。
まず、導入の経緯でございますが、令和五年八月、清掃品質の標準化や清掃スタッフの労働負担軽減などのため、議員会館の維持管理・運営業務を行うＰＦＩ事業者から掃除用ロボットの導入について提案があり、事業者の業績等を監視する事務局において導入を了承いたしました。これを受け、同年十二月より、一階から地下三階までの共用部の清掃について、掃除用ロボット一台の運用を開始しております。
二点目の調達基準の件でございます。
参議院からＰＦＩ事業者に求める議員会館の維持管理・運営業務の要求水準において、清掃器具に関し、安全保障面の考慮を求めるような項目は設けておりません。
導入について提案があった際、事務局において、人と衝突したりしないかなどといった安全面での確認はいたしましたが、安全保障面での確認までは行っておりませんでした。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、これマスクの数量と同じ管理をもう既にしています。 それで、台湾は基本的に日本でいうところの健康保険証にＩＣチップが入っていたので、マスクのいわゆる配給制度のベースに一人何個というコント…
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小野田紀美(自民)
確かに、今、カード差し込みって、私、台湾の例で言いましたけれども、スマホにマイナカードも取り込めるようになって、これからｉＰｈｏｎｅも多分近いうちにできると思うので、そうすれば確かに、カードを差し込むというアナログな仕組みで、果たしてそれでつくっていいのか、システムを、というところは確かに検討をしなくてはいけないなというふうに思いました。 ただ、これ、厚労省も確かに今、医薬品の販売制度に関する検討会というのをやっていて、その中の取りまとめに向けた議論のレポートの中でも、主な意見の中に、長期的にはマイナンバーカード等により購入情報を一元管理できる仕組みを…
お答えいたします。 議員会館において維持管理・運営業務を担うＰＦＩ事業者は、清掃業界における慢性的な人手不足を背景に、清掃業務の補助的な位置付けとして、衆議院事務局の了承の下、令和六年八月より順次掃除用ロボットを導入し、現在八台で運用しております。なお、掃除用ロボットは、現在、第一議員会館の一階から十二階の通路及び本館、参議院への地下連絡通路で稼働しております。 二点目の調達基準についてですが、衆議院では、衆議院議員会館維持管理・運営事業においてＰＦＩ事業に求める業務要求水準を設定しております。業務要求水準の設定に当たり、これまで安全保障面における調…
お答えいたします。
まず、導入の経緯でございますが、令和五年八月、清掃品質の標準化や清掃スタッフの労働負担軽減などのため、議員会館の維持管理・運営業務を行うＰＦＩ事業者から掃除用ロボットの導入について提案があり、事業者の業績等を監視する事務局において導入を了承いたしました。これを受け、同年十二月より、一階から地下三階までの共用部の清掃について、掃除用ロボット一台の運用を開始しております。
二点目の調達基準の件でございます。
参議院からＰＦＩ事業者に求める議員会館の維持管理・運営業務の要求水準において、清掃器具に関し、安全保障面の考慮を求めるような項目は設けておりません。
導入について提案があった際、事務局において、人と衝突したりしないかなどといった安全面での確認はいたしましたが、安全保障面での確認までは行っておりませんでした。
10小野田紀美(自民)
ありがとうございます。 これをひょっとネットに流れたりしたら、何やっているんだって荒れてしまうかもしれないんですけど、ここ責めないでいただきたいんですよ。そもそも今ルールになくて、このできていなかったということを、衆議院も参議院も隠さず誠実にお答えをいただいたということ、私は本当に有り難いことだと思っておりまして、じゃ、どうするのというところをこれから考えていかなくてはいけないというふうに思っています。 その中で、いろんなところに聞く中で、こういうロボットって衆議院、参議院だけですかと、例えば官邸とか各省庁とかって入っているんですかと聞いても、それは…
お答え申し上げます。 まず、ルールでございます。政府では、政府機関等における情報セキュリティー水準を一定以上に保つための基準としまして、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、いわゆる政府統一基準群というものを策定しているところでございます。 この基準の中には、業務委託先における情報の適正な取扱いの確保に係る規定もあるところではございます。ただし、その規定といいますのは、政府自身が情報を取り扱う代わりに一部の業務を外部に委託する場合、例えば情報システムの構築、運営、アプリケーション、コンテンツの開発、ウェブサイトの運用の業務委託など、…
12小野田紀美(自民)
続きまして、ＩｏＴ製品の確認とかをする経産省はどうでしょう。