つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。
例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。
厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。
2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)
つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。
例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。
厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。
私、透明性が高くて、多分、今回の議論が行き着く先は多分私のような資金公開になるんですね。なので、上脇先生とか共産党さんがわあっと網羅的に調べることもできているし、今回の問題は私もやっぱり実態を正確に把握すべきだろうと思いますので、これからはその申込書にもちゃんと注意書きを更に添えてとは思いますが、そういった意味では、特段の問題になると、今の時点で問題になるというふうには思っていません。今後気を付けたいと思います。
上脇教授はこうも指摘されております。自宅の所在地と勤務先の所在地を使い分けて個人献金をすれば、書面上は同姓同名の二人が献金していると受け取ることができるために、上限を超えた寄附が可能となるとも指摘しているんですね。こういう指摘もしっかりと受け止めていくことが必要だというふうに思います。 政治資金規正法にも、公開による国民の監視と規正という目的があります。この趣旨にも反する状況に触れると思いますので、企業献金の一切の抜け穴をなくすべきだと、企業・団体献金の全面禁止を強く求めて、引き続き、大臣のお金の問題、追及していきたいと思います。 続いて、マイナ保険…
医療を受ける際のオンライン資格確認につきましては、カードリーダーで行われることが一般的でございます。これを用いた医療扶助のオンライン資格確認につきましては、システム上、医療機関等の受診の時点で医療扶助の受給資格があるかどうかなどの最新の資格情報を表示し、医療機関等がこれを閲覧する運用となっているところでありまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることはございません。 今ほど一般的と申し上げましたが、例えば本年二月の時点で、実績でございますけれども、医療全体の利用件数のうちの九九・八%がこのカードリーダー方式…
つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。
例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。
厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。
紙を用いた場合では、新しい保険証を提出するということになれば、その場合に何かその生活扶助を受けている、医療扶助を受けているというのがそこから読み取れるということはないというふうに考えております。
つまり、マイナ保険証の利用を基本にという中で新たな生まれているリスクだと思うんですね。
是非しっかり対応していただきたいと思いますが、どんな対策を取られますか。
今ほどお答えしたことと重なりますけれども、今まさにこの仕様の変更を進めているところでございます。
したがいまして、より適切な形に仕様を進めて、アップデートを行って改めていくことが重要というふうに考えておりますので、この改修が早急に四月中にも完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。