2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
お答え申し上げます。
新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。
この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目については政府として府省横断的に取り組むべき課題の観点から、また、政策・施策間連携に係る項目については府省間政策の連携を推進するという観点から、それから、累計採択件数等の項目につきましてはデジタル実装団体を広げるという観点から、それぞれ総合的に勘案して当方事務局において定めているところでございます。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のた…
お答えいたします。 これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。 文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、先生からもただいまございましたＡＬＴによるオンライン英会話など、各教育委員会における特色ある取組の周知に努めているところです。 引き続き、誰一…
62伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、…
お答え申し上げます。
新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。
この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目については政府として府省横断的に取り組むべき課題の観点から、また、政策・施策間連携に係る項目については府省間政策の連携を推進するという観点から、それから、累計採択件数等の項目につきましてはデジタル実装団体を広げるという観点から、それぞれ総合的に勘案して当方事務局において定めているところでございます。
64伊藤孝江(公明)
最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。
これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデジタル、新技術の活用を重点的に支援することなどを通して、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
66伊藤孝江(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。