2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
お答えいたします。
最低賃金についてのお尋ねでございます。
最低賃金の地域間格差の是正に取り組んでいくことは、政府としても大変重要なことであるというふうに感じております。令和六年度におきまして、各地方最低賃金審議会で地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただいた結果、地域間格差につきましては、地域別の最低賃金の最高額に対する最低額の比率、これが八一・八％ということでございまして、十年連続で改善をしてきたところでございます。引き続き、地域間格差の是正には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
他方、直ちに全国一律の最低賃金とすることにつきましては、地域の経済状況等が異なる中で、引上げ幅は地方ほど高くならざるを得ず、特に地方の中小企業の負担は大きくなるということには留意をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。慎重に考えていくべきではないかというふうに認識をしております。
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福島みずほ(立憲)
若干改善はされてきているのはもちろん承知しています。でも、現場の声がこれなんですよ。物すごく何とかしなくちゃと思い、一年ごとの更新それから公募については根本的に見直すべきだと申し上げます。 これは国家公務員の非常勤の人から言われたんですが、非常にストレスを感じ、今年あったストレスチェックで高ストレスとの結果が出て医師の面談を受けたと。医師より早急な職場内の人間関係の改善が必要と指示が出たと。しかし、医師の指示が出たけれども、医師の指示が出た場合、職場で取り組むことになっているけれども、何にも面談や改善が行われない。こういう実態、御存じでしょうか、あるい…
お答えいたします。
人事院規則において、各省各庁の長は、ストレスチェックにより心理的な負担の程度が高いと評価された希望する職員に対して面接指導を行う必要があります。その上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の健康を保持するための措置を講じなければならないこととされているところであります。
こうした規則の定めに基づき、各府省において実情に応じて適切に判断されるべきものと認識しております。
42福島みずほ(立憲)
ちゃんと行われるようにと思います。 こういう質問をしたのは、やっぱり物すごくストレスを感じて、自分は契約更新されないんじゃないか、あるいは、公募で例えば三人非常勤いても、二人になるときに私は落とされるんじゃないかとか、物すごいストレスを感じながら働いているわけですね。こういう状況で私はいい仕事もできないし、本当はずっと必要な仕事だと思っています。ですから、この会計年度任用職員制度とそれから国家公務員の非正規の問題に関しては、根本的な解決が実は必要であると思っています。もちろん、定員法だったりいろんなレベルの問題がありますが、是非、現場の本当に苦しい物す…
お答えいたします。
最低賃金についてのお尋ねでございます。
最低賃金の地域間格差の是正に取り組んでいくことは、政府としても大変重要なことであるというふうに感じております。令和六年度におきまして、各地方最低賃金審議会で地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただいた結果、地域間格差につきましては、地域別の最低賃金の最高額に対する最低額の比率、これが八一・八％ということでございまして、十年連続で改善をしてきたところでございます。引き続き、地域間格差の是正には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
他方、直ちに全国一律の最低賃金とすることにつきましては、地域の経済状況等が異なる中で、引上げ幅は地方ほど高くならざるを得ず、特に地方の中小企業の負担は大きくなるということには留意をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。慎重に考えていくべきではないかというふうに認識をしております。
44福島みずほ(立憲)
地域別の最低賃金があるのは、アメリカやオーストラリアなど広い国ですよね。日本のように狭い国だと高い賃金のところを求めて人口が移動するので、もし地方にいて働いてもらいたいと思ったら、全国一律最低賃金の方がいいんですよ。徳島など、むしろ中小企業自体を応援して最賃を上げようという努力をしているところもあります。やっぱりこれは全国一律最低賃金。これは、地方は車も掛かりますし、コンビニの値段は全国一緒です。確かに大変ですよね、今九百円台が千五百円となると高くなりますから。でも、しかし、全国一律最低賃金という意味は、これ実現しなければならないということを強く申し上げ…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております…
46福島みずほ(立憲)
男女共同参画局、これに向けての政策をお願いいたします。