産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。
この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。
総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
冨樫博之 (自由民主党)総務副大臣
2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
前後のやりとり
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福島みずほ(立憲)立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。
自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。
それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。
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冨樫博之(自民)総務副大臣本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。
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福島みずほ(立憲)是非対応を取っていただきたい。 ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。 当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明…
- （上の発言）
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冨樫博之(自民)総務副大臣産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。
この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。
総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。
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福島みずほ(立憲)副大臣はそうおっしゃいましたが、実際マタハラが起きているんですね。それから、産休をどれだけ取れたかという実態は人事院も総務省も取っていないということで、分からないんですね。しかも、一年間ですから、どこかで妊娠して出産するときに掛かるとそこで雇い止めに遭ってしまうと。 本当に、これ改善策取らないと絵に描いた餅で、妊娠、出産して働き続けられますよというのはできないんですよ。正規であれば子供を産んで産休、育休取れるけれども、会計年度職員あるいは非正規だとこれができないということで、この改善、本当に真面目に考えてほしい。実態が取れてないんですよ。どうですか。つ…
お答えいたします。
実態の調査をすべきという御質問でございますけれども、育児休業取得者など特定の属性の人が任用されたかどうかという点につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省で調査することは考えていないところでございます。
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福島みずほ(立憲)いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。 あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態な…