令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。
ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。
同時に、避難所の状況の正確な把握や居場所を始めとする避難者の状況把握等の難しさ、特に市町村を越えて移動しているときにこういった把握の難しさが改めて課題として浮き彫りになっておりますので、こうした現場での課題を踏まえて、デジタル庁としては、関係省庁と連携しつつ、広域被災者データベースの整備に向けた検討をしています。市町村をまたいでも、何というんですかね、被災者がどこにいるのかを把握できるようなデータベース。あとは、防災システムアプリがいろいろあるんですけど、データ連携が余りうまくいっていないのがあったので、データ連携などの検討を進めています。
また、避難所や入浴サービスの受付等は、マイナンバーカードを本格活用することで人手不足の現場で相当な効果を発揮できるため、デジタル庁としても、カードリーダーや、マイナンバーカードを持って避難できなかった方用のさっき言ったような予備カードの一定量の備蓄を開始をしました。また、避難所運営のデジタル化に関する実証実験を今石川県さんの御協力をいただいて実施をしています。
なお、これらのデジタルツールを使いこなすためには、これまで石川県等の災害対応の現場においては民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たしたことから、来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定であります。
今後とも、関係機関等と連携を取りつつ、支援に必要な情報を効率的に収集し、被災者一人一人に寄り添った支援をより効果的に提供していけるよう、防災ＤＸを取り組んでいきます。
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山本啓介(自民)
まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。
ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そうい…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。
クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選ん…
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17山本啓介(自民)
ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。
次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。
能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。
今回、災害時のマイナンバーカードの活用について…
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- （上の発言）
18平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。
ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。
同時に、避難所の状況の正確な把握や居場所を始めとする避難者の状況把握等の難しさ、特に市町村を越えて移動しているときにこういった把握の難しさが改めて課題として浮き彫りになっておりますので、こうした現場での課題を踏まえて、デジタル庁としては、関係省庁と連携しつつ、広域被災者データベースの整備に向けた検討をしています。市町村をまたいでも、何というんですかね、被災者がどこにいるのかを把握できるようなデータベース。あとは、防災システムアプリがいろいろあるんですけど、データ連携が余りうまくいっていないのがあったので、データ連携などの検討を進めています。
また、避難所や入浴サービスの受付等は、マイナンバーカードを本格活用することで人手不足の現場で相当な効果を発揮できるため、デジタル庁としても、カードリーダーや、マイナンバーカードを持って避難できなかった方用のさっき言ったような予備カードの一定量の備蓄を開始をしました。また、避難所運営のデジタル化に関する実証実験を今石川県さんの御協力をいただいて実施をしています。
なお、これらのデジタルツールを使いこなすためには、これまで石川県等の災害対応の現場においては民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たしたことから、来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定であります。
今後とも、関係機関等と連携を取りつつ、支援に必要な情報を効率的に収集し、被災者一人一人に寄り添った支援をより効果的に提供していけるよう、防災ＤＸを取り組んでいきます。
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山田太郎(自民)
時間が来ていますので、おまとめください。
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20山本啓介(自民)
はい。
ＩＡＰにも人材を送って、いろんな経験を我が国は積むんだと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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福島みずほ(立憲)
立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。
自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。
それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。
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