いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇%悪くてもといって、国が、日本が二五%負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。
防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。
2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)
いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇%悪くてもといって、国が、日本が二五%負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。
防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。
お答え申し上げます。 沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のPFOS等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。 超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。 環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行って…
いや、その因果関係は分からないって、明らかに米軍基地でそういう事故が起こっているわけじゃないですか。そういう姿勢でよろしいんですか。結局、周辺のその住民に直接的に被害が被らぬって、事実分かるわけじゃないですか。 これ、もう、アメリカでも3Mとかそういったところがそういう被害を出して賠償金払っているという事実があるわけでしょう。六十年、七十年も前からこういう問題になっていることを分かっていて、日本は水俣病で本当に悲惨な結果を出している国として、PFASで沖縄の住民が、米軍基地で出てきているのは明らかなんだから、そういう姿勢でいいんですか。そこが問題でしょ…
御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。 そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々…
いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇%悪くてもといって、国が、日本が二五%負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。
防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。
お答えをさせていただきたいと思います。 沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、PFOS等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。 これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。 他…
いや、もう同じようなことを言っていてね、もし、まあ今政治家なんだから、地元の皆さんにそういう説明できますか、自分がその基地の周辺の選出の国会議員だったら。私はいつも言うけど、水俣で生まれていたら、自分たちがそういうふうになっている可能性があるんだからね。 今回、この沖縄の問題は、じゃ、どこに、そのPFAS汚染源になるような企業が沖縄のどこにあるんだと。そういうことぐらい調べて、それで因果関係ははっきりしませんと言うなら分かるけど、明らかに米軍基地からそういうのが流出していて、そこから基準値上がっているんだから、明らかじゃない。そういうことを言える、どう…
これまでも、米国環境保護庁や、また国防省を含めて、様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りをしてきております。また、直近の、といってもこれ昨年ですが、日米2プラス2においても、このPFASを含む二国間環境協力の強化について議論をしたところでもございます。
外務省としても、日米地位協定あるいは環境補足協定及び関連する諸合意の下に、環境対策が実効的なものになるように引き続き取り組んでまいります。