大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)
大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、インドは基本的価値を共有する非常に重要な戦略的なパートナーでございます。FOIPの実現の観点からも、今後とも日印関係を更に発展させていくことが重要だと思っております。 インドもどんどん成長してきておりますが、インドに対する開発協力は、今なおこの日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な要素の一つだと思います。我が国の技術や知見を活用して、引き続き支援を行っていくということの重要性は変わっていないと考えています。 今委員の御指摘のありましたデリーのメトロ事業は、市民の生活水準の向上や、整列して乗車するという行動様式の変容にもつなが…
地政学的にも極めて重要な国でもあります。また、多くの交流をすることによって、IT技術を学んでいくというそういう機会にもなって、国民に返ってくる、その先ほど冒頭におっしゃっていただいたこともまさにODAから生まれるものだと思いますので、これからも連携を強めていきたいというふうに思います。 次に、北方問題について、端的に伺います。 ロシアとの関係は、ウクライナ侵略のこの状況、現下極めて厳しいというのが実態ではあります。 しかし、戦後八十年、御関係者の年齢が重なっている中で、北方墓参を始めとする北方四島交流事業再開へ向けて、ロシア側へ働きかけるべきだとい…
ロシアとの関係は、現在は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中にあっても、隣国として対話をしなければならないこともございます。 中でも、北方墓参を始めとする北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つでございます。特に北方墓参については、島民の方々の高齢化が、元島民の方々の高齢化が進む中で、この人道的な性格を強調しながら、切迫感を持ってロシア側に事業の再開を今強く求めてきているところでございます。 これまでの働きかけを通じて、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということは確認できておりますけれども、いまだ事業の再開に至っていないとい…
大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたところであります。 私としても、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえ、洋上慰霊について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、その際使用される予定の「えとぴりか」、…
是非御決断いただいて、しっかりとサポートしていただきたいと思いますし、今おっしゃっていただいた「えとぴりか」は極めて重要な船であります。それをふだんから、機械は使っておいた方がいいものでありますから、整備も、またその機械も使って、理解増進にも整えていただきたいというふうに思います。 次に、沖縄が抱える課題等について質問させていただきます。 順番ちょっと変えさせていただきます。 沖縄振興公共投資交付金を活用し、沖縄都市モノレールの延伸を実現をしております。また、輸送力増強へ二両から三両へ増やすなど、効果は大きいと感じております。 昨年、私自身も、ゆ…
お答えいたします。 内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして継続的に調査を実施しているところでございます。 これまでの調査におきまして、部分単線化や小型車両の導入などのコスト縮減方策や効率的なルートの検討など、事業の見直しに関する工夫を行って調査を進めてまいっているところでございます。その結果、事業効率性を評価するBバイCや事業採算性を示す開業後四十年間の累積損益は、調査開始当初よりは改善してきているものの、直近の令和五年度の調査においても依然としてBバイCは一を下回っている状…