事実を申し上げます。
私、三十年ほど、国際協力の専門家になるということを目標に、究極の目標にする大学院で教えておりました。明らかに、前半の十五年ぐらいは、ＪＩＣＡに入りたい、国際機関に入って公共的な仕事をしたい、国際的な公職に就きたいという者が多くおりました。後の十五年はどういう若者かというと、志向はスタートアップ、それからフェアトレード。いずれにしても、お金をきちんとあちらの人たちも払う、そういったことも念頭に置いてやらなければいけないという意味では、なかなか彼らも、税金だけに頼っているとアフリカとのつながりがうまくつくれないという問題があって、そこのところについては若い人にも非常に鋭敏な意識があるんだろうと思います。
ただし、ほかの新興国の支援と言われているものを見たときに、やはり私はそこで日本の今までの経験が生きていると思いますけれども、やはり、労働者を雇うとき、それから環境を破壊する可能性もあるかもしれないとき、そして住民の権利を侵すかもしれないときに、日本は今までの経験をある程度は生かせているんだろうと思います。国内でもたくさんの犠牲者を出して公共事業が行われたり、工場の操業をやって公害を垂れ流ししたりしていたことを二度と途上国で起こしてはいけないという意識は日本の企業にはあり、政府にもありますし、是非マスコミの方々には、マスコミだけではなくてメディアの方には見ていただきたいんですけれども、日本の企業がそういうことを海外でやっていないかどうかということを監視することもとても重要だと思います。
反対に言えば、そういう経験を国内で経ていない新興国には非常に危うさを感じます。多くのグローバルサウスで多くの問題をつくり出している可能性がある。環境を破壊し、労働者の人権を尊重しない、こういうことをやらないで、日本がモデルを示していく。決してビジネスを敬遠するのではなく、そういう形で、ＯＤＡにも役割はあり、ビジネスにも役割があり、そういった形でやっていく。
そして、先ほど池上参考人がおっしゃったとおり、上から降ってくる援助ではなく、実際に途上国の小規模な農家の方々や小規模な物づくりの方々が自分たちの利益なりインセンティブを感じるような支援をしていかなければならない。そういう意味では、ビジネスの論理というのをやはり我々は参考にしていかなきゃいけないというふうに思います。
十分なお答えになっているかどうか分かりませんが。
72
石井浩郎(自民)
もう時間が来ておりますので、おまとめください。
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73
紙智子(共産)
時間になりましたので、済みません。ありがとうございました。
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74
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
三人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。
ＯＤＡの関係が今議論されていましたけれども、私は、ＯＤＡが変質したというか、要は日本の企業の利益のために外国でいろんなインフラを造った部分というものがあるんじゃないかと。そういった視点でいくと、アフリカに今後どういうような形でやっていくのかと。
私自身は、先ほど池上先生がちょっとおっしゃった農業の関係でいうと、草の根でいろんな土壌改良であったりとか農業の支援をしていくようなところから向こうの人たちが自給を上げていき、そしてまたそれに感謝して日本に輸出をどんど…
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- （上の発言）
75高高橋基樹京都大学名誉教授／神戸大学名誉教授
事実を申し上げます。
私、三十年ほど、国際協力の専門家になるということを目標に、究極の目標にする大学院で教えておりました。明らかに、前半の十五年ぐらいは、ＪＩＣＡに入りたい、国際機関に入って公共的な仕事をしたい、国際的な公職に就きたいという者が多くおりました。後の十五年はどういう若者かというと、志向はスタートアップ、それからフェアトレード。いずれにしても、お金をきちんとあちらの人たちも払う、そういったことも念頭に置いてやらなければいけないという意味では、なかなか彼らも、税金だけに頼っているとアフリカとのつながりがうまくつくれないという問題があって、そこのところについては若い人にも非常に鋭敏な意識があるんだろうと思います。
ただし、ほかの新興国の支援と言われているものを見たときに、やはり私はそこで日本の今までの経験が生きていると思いますけれども、やはり、労働者を雇うとき、それから環境を破壊する可能性もあるかもしれないとき、そして住民の権利を侵すかもしれないときに、日本は今までの経験をある程度は生かせているんだろうと思います。国内でもたくさんの犠牲者を出して公共事業が行われたり、工場の操業をやって公害を垂れ流ししたりしていたことを二度と途上国で起こしてはいけないという意識は日本の企業にはあり、政府にもありますし、是非マスコミの方々には、マスコミだけではなくてメディアの方には見ていただきたいんですけれども、日本の企業がそういうことを海外でやっていないかどうかということを監視することもとても重要だと思います。
反対に言えば、そういう経験を国内で経ていない新興国には非常に危うさを感じます。多くのグローバルサウスで多くの問題をつくり出している可能性がある。環境を破壊し、労働者の人権を尊重しない、こういうことをやらないで、日本がモデルを示していく。決してビジネスを敬遠するのではなく、そういう形で、ＯＤＡにも役割はあり、ビジネスにも役割があり、そういった形でやっていく。
そして、先ほど池上参考人がおっしゃったとおり、上から降ってくる援助ではなく、実際に途上国の小規模な農家の方々や小規模な物づくりの方々が自分たちの利益なりインセンティブを感じるような支援をしていかなければならない。そういう意味では、ビジネスの論理というのをやはり我々は参考にしていかなきゃいけないというふうに思います。
十分なお答えになっているかどうか分かりませんが。
76大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。
池上参考人に。やはり、日本が食料をどこから調達するかと、アメリカとかそういうところじゃなくて。私は本当、アフリカからどんどん入れてもらえるような関係づくりというのは非常にいいかなと思っているんですけど、そのためにはどういうような形がよろしいでしょうか。
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77池池上甲一近畿大学名誉教授
ありがとうございます。
なかなか難しい面があると思うんですが、一つはやはり、まずアフリカの国内での食料需要がきちんと賄われることというのが大前提になりますよね。で、日本に持ち込む食料、日本に出せるような食料があるかどうかということと、それを、日本が欲しいというものを作ってもらう形ができるかどうかですね。
後者の場合にしばしば起こるのが、モザンビークの場合にそうだったんですけれど、アフリカの農民たちが作ったことのないものを持ち込んで、それを全部日本に持っていきますよというふうな援助だと、これやはり反発を受けると思いますね。だから、ちゃんとやっぱりそこの…
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78大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。
当然ウィン・ウィンになるような形で、草の根、日本がそういう協力をして、そしてそういう土壌があったときに初めてファンドが来るというような感じですかね。小笠原参考人、どんな感じですか。
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