田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長

2025年4月18日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

先ほど来いろいろ御報告ありましたように、協力隊の皆さんというのは日本社会にとって大変貴重な人材の宝庫でございますので、この皆さんが帰国した後、しっかりと活躍していただけることが重要だということは常々認識しておるところでございます。

現実には私どもも一生懸命努力しておりまして、まず、帰国後のキャリア相談、それからキャリア形成等の研修、それから応募できる奨学金事業のあっせんとか、資格取得の補助とか、国連ボランティアへの推薦の制度とか、その他専用ウェブサイト作って求人情報の提供等を実施しております。

それからまた、あとは、大学とか自治体、教育委員会等で入学や採用における選考で優遇制度を導入していただくというようなことも働きかけておりますし、それから、大学によっては協力隊参加を単位認定していただいて、学位取得の役に立つようなこともしていただいているところもあります。

依然として、就職ですから、御本人の希望ということとその求人状況でうまくマッチしないという場合もあろうかと思うのですが、現状、私どもが隊員にアンケートで調査したところでいいますと、約九割の隊員が、帰国後一年以内に就職とか、それから学業とか、そういう進路を決めているというところであり、私どもとして見ると、今行っているような事業を更に継続的に推進することによって、隊員の皆さんたちが将来の選択を、できる限り有効な選択がしていただけるように努力してまいりたいと思います。

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