御質問にお答えをいたします。
沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。
事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。
鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えいたします。 概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。 その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思ってお…
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伊波洋一政府参考人など今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の…
- （上の発言）
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。
沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。
事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。
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伊波洋一政府参考人などただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。
特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の理念にも沿ったものであると考えております。
また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。
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伊波洋一政府参考人など今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。 そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するＱ＆Ａでも、コスト・ベネフィット分析をして、その上で、「自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、整備の実施について判断」をすると、「安全保障上の観…