現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。
そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。
各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っていますし、十八日は、ユニセフの事務局長キャサリン・ラッセルさんが声明を発表しました。一日当たりの子供の死亡数としては、過去一年間で最多になる日の一つになったと言っているんですよね。それで、世界は、攻撃と暴力を今すぐやめるべきだと、直ちに停戦をするべきと求めています。日本もこのイスラエルに強く抗議をし、アメリカに対しての追従姿勢を改めるべきだというふうに思います。
最後にもう一つ聞くんですけれども、最後、ＯＤＡの予算です。
一般会計におけるジェンダー案件についてお聞きします。
これ、政府全体の一般会計に計上されているＯＤＡ一般会計予算、これ二五年度の当初で、先ほどもありました五千六百六十三億五千五百三十七万円計上されているわけですけれども、二五年度でこのジェンダーに配慮した案件というのはどれぐらいあるでしょうか。
128原原典久内閣府北方対策本部審議官
お答えを申し上げます。
令和七年度予算におきましては、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費を計上してございます。この検討の中で、北方領土館につきましても取り上げて検討していきたいと考えております。
この発言のページ
129
紙智子(共産)
施設の老朽化ということでは、まさに啓発に対する姿勢が問われていると思うんですね。新設をし、学生たちなどを積極的に迎え入れて、振興に資するためにも、外務省と内閣府と町の住民と、それから居住者連盟の皆さんの声をよく取り入れて、そういう施設にしていくように積極的に進めていただきたいと思います。
次に、イスラエルによるガザ侵攻についてお聞きします。
十八日に、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区全域への大規模な攻撃を再開しました。十八日から二十日の三日間だけでも五百人以上が亡くなっています。そのうち四割は十八歳以下と報道されています。国連のハディ人道調整官は、…
この発言のページ
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しておりまして、民間人を含む多くの死傷者が発生をしていると承知しております。このことを我が国として強く懸念をしております。
米国との間でどういうやり取りがあったかということについては、我々が子細を承知しているわけではございません。せっかく本年一月に発効した停戦合意によりまして人質の解放がなされて、これはもう人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩になったと評価をしてきたところであっただけに、非常に遺憾に思っております。
この合意のプロセスが止まることはあってはならない…
この発言のページ
- （上の発言）
131紙智子(共産)
現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。
そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。
各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っていますし、十八日は、ユニセフの事務局長キャサリン・ラッセルさんが声明を発表しました。一日当たりの子供の死亡数としては、過去一年間で最多になる日の一つになったと言っているんですよね。それで、世界は、攻撃と暴力を今すぐやめるべきだと、直ちに停戦をするべきと求めています。日本もこのイスラエルに強く抗議をし、アメリカに対しての追従姿勢を改めるべきだというふうに思います。
最後にもう一つ聞くんですけれども、最後、ＯＤＡの予算です。
一般会計におけるジェンダー案件についてお聞きします。
これ、政府全体の一般会計に計上されているＯＤＡ一般会計予算、これ二五年度の当初で、先ほどもありました五千六百六十三億五千五百三十七万円計上されているわけですけれども、二五年度でこのジェンダーに配慮した案件というのはどれぐらいあるでしょうか。
132石石月英雄外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
政府全体予算、政府予算全体に占める個別のＯＤＡ案件の金額及び割合については、各府省庁予算の内容を含むため外務省からお答えすることは困難でございますが、外務省予算について申し上げさせていただきます。
まず、ＯＥＣＤの開発政策委員会、ＤＡＣというところがございますが、そこにジェンダー平等に配慮した案件として報告している我が国のＯＤＡ実績額、これ二〇二二年、令和四年のデータで、約百七億ドル、全体額の約五七％を占めてございます。令和七年度予算案、外務省予算案のうちＯＤＡ部分は四千三百八十億円となりますが、外務省のＯＤＡ予算の執行自体は、…
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133紙智子(共産)
各省庁についてはなかなか把握できないという話なんだけれども、私どもの事務所で聞いたんです、直接。そうしたら、農林水産省も内閣府も、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省は、ジェンダー配慮案件はないという回答でありました。
財務省では、各国、国際機関の拠出金の中で切り分けが困難だということで回答はありませんでしたし、環境省は、明示していないものの中で、水環境に関する国際協力推進費、国際資源循環促進事業が該当だと。それから、総務省では、国連アジア太平洋統計研修所での開発途上国政府統計職員への研修のみ該当ということです。
これ、もうＯＤＡ大…
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134岩屋毅(自民)外務大臣
外務省は、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の調整を所掌する立場にございますので、委員の御指摘も踏まえて、開発協力大綱においてしっかりうたわれているジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進の原則がそれぞれの事業、各省の事業に少しでも浸透していくように、外務省としてしっかり役割を果たしてまいりたいと思います。
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