御質問にお答えをいたします。
北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。
現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。
なお、現地で実施している各種事業への参加者に対して行ったアンケートによると、現地に足を運ぶことによってより問題解決への切実感が高まった、現地に行かないと体験できないことを多く経験でき、良い成長の機会になったなどのコメントがあり、全体として参加者のおおむね九割以上から有意義だったとの結果を得られているところであります。
今後とも、関係省庁と連携しながら、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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石井苗子(維新)
啓発、税金、今回、十七億一千八百万円のうち十三億ぐらいが独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協に充てられています。今、全国大会をやっているというような報告がありましたけれども、戦後八十年たって新しい時代の啓発ということを考えると、私は、社会人になった大人に啓発をどう考えるかというのは若い世代への啓発ではないと、そういうふうに考えております。働いている人たちに向けて今から浸透させるというのは難しかろうと思うんです。
毎年同じぐらいの予算を掛けて若い世代というのであれば、学校の授業を考えた方がいいと思うんですけれども、基本的な考え方にそういうのはないんで…
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92今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。
また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを指導すべき旨、明記されております。
こうした学習指導要領は、国立、公立、私立の別なく全ての学校に適用されるものであ…
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石井苗子(維新)
学習要領というのを読みますと、分け隔てなく、触れると書いてありますね。触れると書いてあるんです。ですので、教える側からすればやることはやっているという考え方なんですが、片っ方で高校生などに振ると教えてもらった記憶がないというような。触れるというのは簡単にざっとやるということではないという御意見なんでしょうけれども、やっぱり若い人たちには関心を喚起するということが大事だと思っておりまして、日本とロシア、そのときのソ連の間で、国境線の推移を含めて歴史的変遷の詳細を学校で教える教材の充実を図ることが効果的ではないかと思うんですが、この辺は内閣担当大臣はどのよう…
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- (上の発言)
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。
現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。
なお、現地で実施している各種事業への参加者に対して行ったアンケートによると、現地に足を運ぶことによってより問題解決への切実感が高まった、現地に行かないと体験できないことを多く経験でき、良い成長の機会になったなどのコメントがあり、全体として参加者のおおむね九割以上から有意義だったとの結果を得られているところであります。
今後とも、関係省庁と連携しながら、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。
昔は政治・経済、歴史という学校教育だったんですが、今、生徒が自分で考えるという公民教育というふうに変わってきて久しいです。こうしたことをホームページに載せるなどで啓発活動をやっていただきたいと思います。
残りの時間少ないですが、沖縄の米兵の犯罪について一つ質問させていただきます。
令和五年度以降、起訴、不起訴の件数、それぞれ、質問の時間が短いので、三件、内容は不同意性交二件、わいせつ、誘拐及び不同意性交一件となっておりますけれども、八十年たっても、沖縄の現状下、この不同意性交の犯罪に対することが一件でもあれば沖縄の人々の気持…
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96熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のありました米軍人等による事件、事故に係る情報共有についてでございますが、昨年七月から新たな取組体制といたしまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件につきましては、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても、被疑者により犯行が行われたと認められる事案について、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始したところでございます。
また、これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきまして、事件検挙後に、…
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石井苗子(維新)
半年放置されていたという問題はこれで改善されたのかもしれませんが、先ほど私が言ったように、一件でも起こればというのは、沖縄の本土に対する気持ちというのは、一件でも起こればというのは感覚的なずれだと思うんです。
百年ぶりに、明治から百年ぶりに、日本の強制性交等罪というのが強姦罪から改正されました。二〇一七年の七月から施行されておりますが、こういった法律がどう変わったのかということを知らせるのではなくて、知らせるのではなくて、そんなことはよく知っていると当局はおっしゃると思いますが、沖縄の人がこういう犯罪が起きるとどういうふうに受け止められているのかという…
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