公明党の下野六太でございます。
質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
時間の関係もありますが、今回は沖縄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、沖縄の子供の貧困や教育関係について伺いたいと思います。
沖縄県が平成二十七年度に調査を行い、独自に算出した県内の子供の相対的貧困率は二九・九％と全国平均の約二・二倍に上り、深刻な状況が明らかとなりました。内閣府の公表資料、こどもの貧困に関する指標を見ましても、一人当たり県民所得が全国最下位であるなど、こちらも厳しい状況にあります。
元教師の経験から、教育関係の指標に注目をすると、令和四年度の高校中退率は、全国平均一・四％に対し、沖縄県は一・八％と全国で二番目に高く、令和五年度の高等学校進学率は、全国平均九八・七％に対し、沖縄県は九七・五％、大学等進学率は、全国平均六〇・八％に対し、沖縄県四六・三％で、いずれも全国最下位であります。
沖縄では、家庭の経済状況が厳しいために、大学等への進学を諦め、収入の低い非正規雇用などに従事するといった貧困の連鎖が生じております。人材育成は豊かな暮らしを手に入れる可能性を広げるものであり、沖縄において人材の育成は極めて重要な課題であると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
68
水野素子(立憲)
様々な、特に、様々な紛争の激化とともに、トランプ政権になって我が国の同盟国であるアメリカ側も大きく大きく変わってきている、国際社会、経済摩擦も含めて大きな大きなかじ取りとなってきているかと思います。
本日は、沖縄の問題も含めて、ロシアの問題、アメリカとの問題、たださせていただきました。
最後に一言、是非、この大きく変動している国際社会に向けて、岩屋外務大臣がどのようなかじ取りを行って日本の国益守っていかれるか、その気概を最後に一言お聞かせください。
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69
岩屋毅(自民)外務大臣
所信でも申し上げましたが、現在の国際社会というのはある意味多極化し、多様化しているということだと思います。
したがいまして、米国との同盟を重視することはもちろんですけど、同志国、友好国との多層的、重層的な連携をしっかり行うと、グローバルサウスともしっかりと話をしていくということによって分断と対立を協調と融和に導いていく、日本外交として是非その役割を果たしていくことによって我が国の国益にも資する外交を実現していきたいと考えております。
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70水野素子(立憲)
ありがとうございます。
国民は大変この変動に不安を覚えていますので、是非リーダーシップをお願いいたします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
71
下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。
質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
時間の関係もありますが、今回は沖縄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まず、沖縄の子供の貧困や教育関係について伺いたいと思います。
沖縄県が平成二十七年度に調査を行い、独自に算出した県内の子供の相対的貧困率は二九・九％と全国平均の約二・二倍に上り、深刻な状況が明らかとなりました。内閣府の公表資料、こどもの貧困に関する指標を見ましても、一人当たり県民所得が全国最下位であるなど、こちらも厳しい状況にあります。
元教師の経験から、教育関係の指標に注目をすると、令和四年度の高校中退率は、全国平均一・四％に対し、沖縄県は一・八％と全国で二番目に高く、令和五年度の高等学校進学率は、全国平均九八・七％に対し、沖縄県は九七・五％、大学等進学率は、全国平均六〇・八％に対し、沖縄県四六・三％で、いずれも全国最下位であります。
沖縄では、家庭の経済状況が厳しいために、大学等への進学を諦め、収入の低い非正規雇用などに従事するといった貧困の連鎖が生じております。人材育成は豊かな暮らしを手に入れる可能性を広げるものであり、沖縄において人材の育成は極めて重要な課題であると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。
こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習支援も含めた必要な支援を受けられることが重要であると考えております。
そのため、平成二十八年度から、子供が安心して過ごせる居場所の運営や必要な支援につなぐための支援員の配置を行うため、沖…
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73下野六太(公明)
次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。
令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。
不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上…
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74齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えいたします。
内閣府といたしましても、不登校問題の解決のためにも、支援を担う子供の貧困対策支援員や子供の居場所の職員の質の向上は重要であると考えているところでございます。
このため、事業開始当初の平成二十八年度から、支援員及び居場所の活動の質の向上を図ることを目的として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用して、沖縄県において支援コーディネーターの配置及び支援員及び居場所の運営者等に対する研修を行っております。具体的には、北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に支援コーディネーターを配置して、貧困対策支援員及び居場所等の活動把握に努め、相談、助言…
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