岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二%増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。

このODAの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。

このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。

したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このJICA法の改正によりましてODAの費用対効果を高めるということを含めて、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化をしたいと考えております。何とぞ、御審議、御理解をいただきたいと思っているところでございます。

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