これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二%増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。
このODAの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。
このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。
したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このJICA法の改正によりましてODAの費用対効果を高めるということを含めて、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化をしたいと考えております。何とぞ、御審議、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
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水野素子(立憲)
ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。
次の質問です。
この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。
例えばシンクタンクなどに大…
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51齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えいたします。
沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。
これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保健医療、福祉などの関係するアカデミアによる分野横断的な研究の実施に約七千万円を、合わせて一億七千万円を措置しようとするものでございます。
こ…
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水野素子(立憲)
一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。
これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。
続けて、次に、質問に移らせていただきます。ODAの関係予算につきましてお尋ねいたします。
ODA予算、全体〇・二%と微増、まあ外務省的には少し減っているわけ…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二%増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。
このODAの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。
このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。
したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このJICA法の改正によりましてODAの費用対効果を高めるということを含めて、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化をしたいと考えております。何とぞ、御審議、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
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水野素子(立憲)
そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。
これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。
それぞれの機関が行う公的資金によるODAや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を…
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水野素子(立憲)
しっかりやっていただきたいと思うんです。
官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。
次に、ちょっとOSAについてお尋ねしたいと思っています。
軍等を裨益者とする形での国際協力、OSA、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、NGOの方とかからですね。これを日…
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