小林一大 (自由民主党)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）

• 防衛費を増やしてほしいやると答弁

前後のやりとり

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• 30水野素子(立憲)

  ありがとうございます。

  今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。

  では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。

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• 31森森田治男防衛省地方協力局次長

  お答えを申し上げます。

  令和七年度予算案におきます同盟強靱化予算につきましては、現行特別協定の合意内容等に基づきまして、歳出ベースで二千二百七十四億円を計上してございます。

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• 32水野素子(立憲)

  ありがとうございます。 これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。 さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる…

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• （上の発言）

  33小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

  お答えをさせていただきます。

  日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。

  その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、引き続き現行の国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に努めてまいります。

  また、その上で申し上げれば、今現在進めている防衛力の抜本的強化の財源に関しては、現行の防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとされており、こうした考えに基づいて対応していきます。このうち、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて今何ら決まったものではありません。

• 34水野素子(立憲)

  もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。

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• 35小林一大(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

  繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。

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• 36水野素子(立憲)

  ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。

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