小沼巧 (立憲民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

ありがとうございます。

その上で、先生は適正価格法案の評価に関して、特に今回は消費者の家計に対する配慮を直接示す条項がないということについて言及をいただきました。

消費者の立場をどう考えるのかということについては大事な論点でありますけれども、今先生の御指摘の中でここについてどういうものなのかということを聞きたいと思ったのは、いわゆる生産者にとっては、米価の状況だったら今までがある意味異常だった、作っても赤字になっていたというような状況で異常だったわけです。だから上げたいと言う、生産者は。他方で、消費者は安く買いたい。当然のことですよね。どうしても利害が対立せざるを得ないという中で、消費者の理解も求めなければいけないけれども、生産者の側に立って、立場に立ってみると、消費者にやむを得ない価格なんだからこのぐらいの価格上昇は理解してくれなければやっていけませんということの、お互いに合意を探っていくということの取組がこれから重要になってくると思います。

その点については共通認識だと思いますが、では、そのような共通認識を構築する上で、今後、省令の形ないしは国会審議の形になって議論が行われていくと承知しておりますけれども、その際に消費者側の理解を得られる、ああ、このくらいだったらやむを得ないんだなという負担感の理解を得られるような議論、合意形成をしていくためには、どのような方に議論に参加していただく、ないしはどのような方の御意見を国会の中で議論をして省令作成等に生かしていくというような取組が重要になるのかなということについて、先生の御意見を伺いたいと思います。

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