人材を仕入れていくという、派遣労働について言いますと、やはり間接的な雇用体系であって、自分のところで雇用契約を結ぶというよりは、派遣会社の方で結んでもらった者を派遣してもらうということで、人件費の問題もありますけれども、やはり雇用の終了は非常に簡単にできる。雇用していないので、業務の終了という形でやはり切りやすいというようなところも一つの魅力として企業側はそれを使ってきたという面があるかなというふうに思っております。
首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授
2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
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大島九州男(れいわ)大企業が賃金を抑えていたというのは、じゃ、その分、株主の配当にやっていたという、僕らはそういうふうに見るわけですが、それを安倍総理なんかが一生懸命大企業に上げろ上げろと言った、そういう効果もあったんだろうなということは理解するんですね。
現実には、中小零細、経費をやっぱり抑えようとすると、正社員を雇うよりは派遣社員だというふうな部分で、やはり社会保険料の負担なんかは非常に大きいじゃないですか。だから、そういった部分でその派遣社員が増えてきたという、そういう認識で間違いないですかね。
特に、過去の二十年ぐらいにわたって見てみますと、派遣社員というよりは多分パートかもしれませんけれども、パートの従業員等が、急速に非正規労働者が増えていった一つの要素としては、中小企業における経費削減のために増えていったという面はあると思っています。
ただ同時に、やはり女性や高齢者が増えていくことが短時間労働者を増やしていったという面もあるかなというふうには思いますけれども、非正規の方が経費が抑えられるというようなところは実態としてありますので、その結果増えていった面はあるというふうに私は考えています。
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大島九州男(れいわ)当然、人材派遣会社等を通じてそういう人を雇っていく、パートにしろ人材を。要は、人材を仕入れて仕入れ控除をもらっていくというような、そういう消費税の仕組みというのはやはりこういったところに大きく影響をしているんだという認識ですけど、先生の見解は。
- （上の発言）
人材を仕入れていくという、派遣労働について言いますと、やはり間接的な雇用体系であって、自分のところで雇用契約を結ぶというよりは、派遣会社の方で結んでもらった者を派遣してもらうということで、人件費の問題もありますけれども、やはり雇用の終了は非常に簡単にできる。雇用していないので、業務の終了という形でやはり切りやすいというようなところも一つの魅力として企業側はそれを使ってきたという面があるかなというふうに思っております。
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大島九州男(れいわ)当然それで、企業としては、雇用を継続して長く、終身雇用というよりは、もう非常に働き方が多様化していったという原因をつくってきたというふうに思うんですね。それぞれ働く人の考え方があるから選択できるという部分ではそれはいいかもしれないけれども、やはり安定した収入を得ていくという、先生の資料の中にもありましたけれども、やっぱり退職金もらいたいとか待遇良くしてもらいたいというふうになると、非常にそこが大きな問題になっている。 だから、この三十年、やはり消費税という、名前は消費税だけれども、現実的にはそういった企業に対するメリット、我々がよく言う輸出還付金であっ…
そうですね、消費税が直接的に不安定雇用の増大に影響を及ぼしたというところについては、私はこれまでそういった研究は読んだことがありませんし、私自身はそういったものを実証できてはいないというところです。 ただ、様々な面でやはりコストを引き下げようとこれまではしてきた経済行動があって、その結果、非正規が増えてきたということは言えます。 ただ、今後においては、日本社会は人口も減っていく中で人手不足が非常に深刻になっていきますので、今回の賃上げもそうですけれども、単にコストを下げて安く便利に使おうというだけでは本当に人が集まらないというような状況の中で、体制が…
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大島九州男(れいわ)先生の資料の中にありましたオランダとかスウェーデンは、こういう方針で明快にしていると。言うなれば、そういう働き方が多様にできるような部分とか終身雇用でやる部分と。
じゃ、日本はどういう方向を目指すと国民が幸せに暮らせるような豊かな国になるとお考えになられますか。