その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤先生おっしゃったようなことを書いてございますね。下請という立場というか、そういうものが欧米にはないといいますかね、そういう概念がないと。つまり、取引関係が対等といいますか、そういう契約関係があるというので、もう当たり前に転嫁できるというふうなことが書かれております。
それを考えますと、日本の場合はやっぱり両面あると思うんですよね。下請という存在があるから、もう契約関係もいいかげんでも仕事をやらせるという、ありますよね。したがって、その対等の契約関係をつくるというのが、今日の先生の公述の中にもありましたけれど、課題になっていくかなというふうに思います。
もう一つは、これ私の私見なんですけれど、私、元々労働組合で組合にいたときに、ヨーロッパの調査、アメリカの調査行ったんですね、ドイツとか。そのときに、やっぱり労働組合の力が強いんですね。先ほど田村さんからありましたけれど、産業別のいろんな協約とか最低賃金とか、そういう力があるわけですね。つまり、産業別の労働協約でどこで働いても賃金はこれだけ払わなければならないということが決まっていれば、価格転嫁はせざるを得ないということがあるんですね。
つまり、その労働組合といいますか、そういう労働協約というか、そういう最低賃金といいますかね、そういう役割が一方ですね、この価格転嫁問題では、中小企業の問題だけではなくて、そういう労働問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
55首首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授
私も、価格転嫁は政府等の呼びかけによってかなり醸成はできてきていると思っております。交渉するほどにやっぱり転嫁する割合というのは高いということも幾つか実態調査でも研究で言及されていますので、交渉の場を設けるということは極めて重要だと思っています。
ただ、限界としましては、転嫁は進んでいるんですけど、この間、エネルギー価格とかいろんなものが上がってきている中で、そういったものが転嫁はできているけれども、じゃ、労務費が転嫁できているのかというところにおいてはまだかなり限られているというふうに思っていますし、私が専門としていますトラック運送業などでは交渉して…
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大門実紀史(共産)
ありがとうございます。本当に課題になっていると思います。
あと、三菱総研、私ちょっとこの問題ずっとこだわって調べていたんですけど、三菱総研の調査で海外との比較をしているんですよね。御存じかも分かりませんが、海外では価格転嫁が進んでいるけど、日本は進んでいないという。
例えば、消費者物価にどれだけ人件費と原材料費が転嫁されているかというその物差しでいいますと、日本が四八％で、ＥＵが八七％で、アメリカが一三四％、これだと便乗値上げやっているんじゃないかと思うぐらいですけれども。いずれにせよ、あとサービスでいくと、日本は二九％で、ＥＵが七〇％、アメリカが一…
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57首首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授
私もそのデータ拝見していまして、確かに海外はかなり転嫁が進んでいて、日本が全然できていないという実態があることは存じています。
それがなぜなのかというところなんですよね。いろいろ見ると、本当海外はコストが上がったらそれをもうどんどん転嫁していっていると。でも、日本の場合には、すごく現場の力とか何かで頑張って、上がったコストをできるだけ吸収しようとするというような商慣行の文化もあるかもしれませんし、あとはやはり大企業と中小企業との間のやはり差の問題もあるかもしれないというふうに思っております。
大企業と中小企業が、日本の場合にはどの産業においても中小企…
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- （上の発言）
58大門実紀史(共産)
その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤先生おっしゃったようなことを書いてございますね。下請という立場というか、そういうものが欧米にはないといいますかね、そういう概念がないと。つまり、取引関係が対等といいますか、そういう契約関係があるというので、もう当たり前に転嫁できるというふうなことが書かれております。
それを考えますと、日本の場合はやっぱり両面あると思うんですよね。下請という存在があるから、もう契約関係もいいかげんでも仕事をやらせるという、ありますよね。したがって、その対等の契約関係をつくるというのが、今日の先生の公述の中にもありましたけれど、課題になっていくかなというふうに思います。
もう一つは、これ私の私見なんですけれど、私、元々労働組合で組合にいたときに、ヨーロッパの調査、アメリカの調査行ったんですね、ドイツとか。そのときに、やっぱり労働組合の力が強いんですね。先ほど田村さんからありましたけれど、産業別のいろんな協約とか最低賃金とか、そういう力があるわけですね。つまり、産業別の労働協約でどこで働いても賃金はこれだけ払わなければならないということが決まっていれば、価格転嫁はせざるを得ないということがあるんですね。
つまり、その労働組合といいますか、そういう労働協約というか、そういう最低賃金といいますかね、そういう役割が一方ですね、この価格転嫁問題では、中小企業の問題だけではなくて、そういう労働問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
59首首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、私もそこは強く同意します。
特に、アメリカはちょっと違うかもしれませんけれども、ヨーロッパにおいてはやはり最低賃金の在り方なんかも多段階になっているようなケースもあります。その地域別の最低賃金の上に産業ごとがありますし、その上にその企業内の最低賃金制度があったりして、この最低賃金がやはり多段階になることによって労働者の賃金水準というのはかなり底上げをされていきます。それを基にやはり価格を決めざるを得ないというような環境が、やはりその競争において価格をどこまででも下げられるというような、価格を引き下げる競争の…
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60大門実紀史(共産)
勉強になりました。ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)
それでは、引き続き質疑を続けます。
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