安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったことは、これはアメリカに唯々諾々と言われてやってきたことじゃないですか。そういうことを続けておきながら、更に負担が足りないと。トランプ大統領、こう言っていますよ。我々は数千億ドルを支払って日本を守るが、彼らは何も支払わない。これ、全くもってふざけた発言だと私は思いますよ。
そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は日本国に負担を掛けないで合衆国が負担すると書いてあるわけですよ。日本側に払う義務は一切ないのに、思いやりだなどと言って払い続けているわけですよね。(資料提示)
これ、七八年に始まった際は日本人基地従業員の福利費などごく一部だったわけです。それが、今では基地施設整備費、日本人基地従業員の給与や手当や基地で使用する光熱水料、訓練移転費、訓練資機材調達費まで拡大されたと。だから、七八年には六十二億円だった思いやり予算は、今年度は二千二百七十四億円ですよ。四十八年間の合計は八兆七千億円余りに上るわけです。
パネルに出したのは、これは日本の思いやり予算がいかに気前のいいものになっているか。これは米国防総省の資料をそのまま持ってきました。同盟国の貢献度、これ二〇〇四年版を最後に更新されていないんですが、米軍駐留経費全体に対する日本の負担割合、七四・五%だとしています。ドイツは三二・六%、韓国は四〇%、イタリアは四一%です。しかも、額が飛び抜けているんですね。日本の負担額、これは四十四億一千百万ドルと、アメリカの同盟国全ての合計の五二%を占めるわけですね。さらに、二〇一七年に防衛省が発表した数字では、これは日本側の負担割合はさらに八六・四%となっています。
日本の負担は思いやり予算だけではありません。在日米軍関係経費にはほかにも、米軍再編経費、SACO経費、いわゆる沖縄に関する日米特別行動委員会の経費、自治体への基地交付金もあります。こうした経費の総額は、昨年度、八千六百一億円に上る。四年連続で過去最大を更新しています。
トランプ大統領は、第一次政権のときも日本に法外な要求をしておりました。大統領補佐官を務めたボルトン氏の回顧録によれば、二〇一九年七月に来日した際、当時の谷内正太郎国家安全保障局長に対して、トランプ大統領が年間約八十億ドルを要求しているというふうに伝えた。これは当時の駐留経費の四・三倍です。新しい駐米大使、グラスさんという方がなるようですが、三月の議会公聴会でこの思いやり予算について、支援の増加について日本と話し合う必要があると、こう述べていますね。今後、軍事費のGDP三%要求とともにこの問題が焦点になってくると、アメリカ側はそれを迫ってくると。特別協定の見直し、これから、今年で、これから切れてきますから、これ、早速これが議題になってくると思うんですね。
総理、米軍駐留経費、これ以上の負担増の要求を受け入れることなど断じてあってはならないと私は思いますよ。むしろこれは削減を求めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
161
石破茂(自民)内閣総理大臣
日米安全保障条約は、別に押し付けられたものでも何でもございません。日本国として選択をし、国会において批准を受けたものでございます。それは、日本国としてそれに対して責任を負わねばならないということであって、一方的にアメリカから押し付けられたものでも何でもない。我が国としてどういうようなこの議論を更に行うかということでございます。
ただ、憲法上の制約もございまして、日米安全保障体制は非対称的な双務性というものを持っております。で、この非対称的なという部分がどれだけ解消できるかということはこれから先も努力をしていかねばならないものであって、それはもう独立主権…
この発言のページ
162
小池晃(共産)
今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすということもやるんだと。これだけ負担をしているのに、更に負担を、負担が足りないと言っているわけですよ、アメリカは。これは余りにも不当じゃないですかと申し上げているんですよ。どうですか。
この発言のページ
163
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、日本国として合衆国が駐留しておりますほかの国よりも非常に多くの負担をしておるということは事実でございます。
一方において、トランプ大統領が言っているように、アメリカは日本を守るが日本は全くアメリカを守らないということは、それは事実認識においてそごがあるのではないかと考えております。
各党によっていろんな見解おありかと思いますが、平和安全法制等々において、合衆国を日本が守るということ、それはあくまで日本においてという、国連憲章に定められた集団的自衛権の解釈の範囲内でやっておることでございますが、日本としてできることも増やしてまいりました。ですか…
この発言のページ
- (上の発言)
164
小池晃(共産)
安保法制で集団的自衛権を今までの自民党の憲法解釈も覆してやったことは、これはアメリカに唯々諾々と言われてやってきたことじゃないですか。そういうことを続けておきながら、更に負担が足りないと。トランプ大統領、こう言っていますよ。我々は数千億ドルを支払って日本を守るが、彼らは何も支払わない。これ、全くもってふざけた発言だと私は思いますよ。
そもそも、日米地位協定二十四条は、米軍の維持経費は日本国に負担を掛けないで合衆国が負担すると書いてあるわけですよ。日本側に払う義務は一切ないのに、思いやりだなどと言って払い続けているわけですよね。(資料提示)
これ、七八年に始まった際は日本人基地従業員の福利費などごく一部だったわけです。それが、今では基地施設整備費、日本人基地従業員の給与や手当や基地で使用する光熱水料、訓練移転費、訓練資機材調達費まで拡大されたと。だから、七八年には六十二億円だった思いやり予算は、今年度は二千二百七十四億円ですよ。四十八年間の合計は八兆七千億円余りに上るわけです。
パネルに出したのは、これは日本の思いやり予算がいかに気前のいいものになっているか。これは米国防総省の資料をそのまま持ってきました。同盟国の貢献度、これ二〇〇四年版を最後に更新されていないんですが、米軍駐留経費全体に対する日本の負担割合、七四・五%だとしています。ドイツは三二・六%、韓国は四〇%、イタリアは四一%です。しかも、額が飛び抜けているんですね。日本の負担額、これは四十四億一千百万ドルと、アメリカの同盟国全ての合計の五二%を占めるわけですね。さらに、二〇一七年に防衛省が発表した数字では、これは日本側の負担割合はさらに八六・四%となっています。
日本の負担は思いやり予算だけではありません。在日米軍関係経費にはほかにも、米軍再編経費、SACO経費、いわゆる沖縄に関する日米特別行動委員会の経費、自治体への基地交付金もあります。こうした経費の総額は、昨年度、八千六百一億円に上る。四年連続で過去最大を更新しています。
トランプ大統領は、第一次政権のときも日本に法外な要求をしておりました。大統領補佐官を務めたボルトン氏の回顧録によれば、二〇一九年七月に来日した際、当時の谷内正太郎国家安全保障局長に対して、トランプ大統領が年間約八十億ドルを要求しているというふうに伝えた。これは当時の駐留経費の四・三倍です。新しい駐米大使、グラスさんという方がなるようですが、三月の議会公聴会でこの思いやり予算について、支援の増加について日本と話し合う必要があると、こう述べていますね。今後、軍事費のGDP三%要求とともにこの問題が焦点になってくると、アメリカ側はそれを迫ってくると。特別協定の見直し、これから、今年で、これから切れてきますから、これ、早速これが議題になってくると思うんですね。
総理、米軍駐留経費、これ以上の負担増の要求を受け入れることなど断じてあってはならないと私は思いますよ。むしろこれは削減を求めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
165
石破茂(自民)内閣総理大臣
防衛大臣も答弁、あるいはどこかの記者会見で述べておったかと思いますが、この関税の交渉と安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと私は思っておりません。関税の交渉は関税の交渉です。安全保障の議論は安全保障の議論であって、それは分けて議論をしていかないと事の本質がおかしくなるんだろうなというふうに思っております。
一方において、アメリカの大統領が、少なくとも発言を聞く限りにおいて、アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを守っていないじゃないかということについては、それは事実と異なるということでございますし、それは日本にアメリカの車全く走っていないじゃないか…
この発言のページ
166
小池晃(共産)
いや、別問題だ別問題だと言っても、向こうは同じトラックで言ってきているんですよ。同じ要求の中で言ってきているんですよ。しかも、別の問題だと言ってごまかしてはいけない。別の問題であったとしても、法外な要求などはこれは断じて受け入れるべきじゃないじゃないですか。
これ以上の在日米軍の駐留経費の増加など絶対受け入れちゃいけない、むしろ逆に削減を求めるべきだという私の質問に答えてください。
この発言のページ
167
石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、これは別の問題だというふうに考えております。そういう方針で交渉に臨んでまいります。
そしてまた、私どもとして、ホスト・ネーション・サポートについて、それはもう、これは例えば夏場に物すごい勢いでエアコン、冷房を掛けるとか、それはどう考えてもホスト・ネーション・サポートの趣旨と違うだろうということについては是正も求めてまいりましたし、その実現も行われてきたところでございます。
私どもは、日本国の国民の税金をいかに使うことが最も日本国の平和と安全と独立に寄与するかということについて常にアメリカと真剣な議論を行ってまいりましたし、これからもその…
この発言のページ