撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね。不当なものはこれ当然撤回しなきゃいけないということだと思いますよ。
農業に対する更なる市場開放も私は許されないと思いますが、問題にしたいのは安全保障の問題です。
トランプ米大統領は日本の負担が足りないというふうに言っています。しかし、これは不当な関税の上に更に不当を重ねる、もうこれはとんでもない発言だと私は思うんですね。
アメリカは、日米安保条約の下で、戦後七十年以上、日本に巨大な米軍基地を押し付けてまいりました。その結果、日本は世界で最大の米軍基地国家になっている。沖縄では、県民の民意も地方自治も踏みにじって辺野古の新基地建設、これが強行されています。首都圏にも、米空軍横田基地、陸軍のキャンプ座間、そして海軍は厚木の飛行場と横須賀に司令部と基地を置き、そして横浜ノースドック、さらには、東京のど真ん中、港区に在日米軍の統合軍司令部を設置しようとしている。首都に外国軍の軍事基地が置かれている、それも条約で義務付けられている、こんな国が独立国と言えるのだろうかという事態だと思います。
これだけの負担を押し付けながら、これでもまだ日本の負担が足りないなどという不当な要求ですよ。これは私、主権国家として断固としてはねのけるべきだと思いますが、いかがですか。
157
鶴保庸介(自民)
次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
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158
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
トランプ関税は、日米貿易協定、ＷＴＯ条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反をするものであると、相互関税の名に値しない一方的なものだというふうに言わざるを得ません。各国の経済主権を侵害する暴挙であって、世界中から怒りの声が上がっています。
総理は先ほどから、日本は最優先だと、世界のモデルになるというふうにおっしゃっているんですが、ここで不当な要求を受け入れてしまったらば、ほかの国々への影響も計り知れないと思います。大事なことは、東アジアを始めとする世界各国と結束をして、いわゆる不当なトランプ関税の撤回を求めていく、このこと…
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159
石破茂(自民)内閣総理大臣
不当なという言い方をなさいましたが、そういうふうに評価をされるものに対して我が国はそれに応じることはございません。当然のことでございます。
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- （上の発言）
160小池晃(共産)
撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね。不当なものはこれ当然撤回しなきゃいけないということだと思いますよ。
農業に対する更なる市場開放も私は許されないと思いますが、問題にしたいのは安全保障の問題です。
トランプ米大統領は日本の負担が足りないというふうに言っています。しかし、これは不当な関税の上に更に不当を重ねる、もうこれはとんでもない発言だと私は思うんですね。
アメリカは、日米安保条約の下で、戦後七十年以上、日本に巨大な米軍基地を押し付けてまいりました。その結果、日本は世界で最大の米軍基地国家になっている。沖縄では、県民の民意も地方自治も踏みにじって辺野古の新基地建設、これが強行されています。首都圏にも、米空軍横田基地、陸軍のキャンプ座間、そして海軍は厚木の飛行場と横須賀に司令部と基地を置き、そして横浜ノースドック、さらには、東京のど真ん中、港区に在日米軍の統合軍司令部を設置しようとしている。首都に外国軍の軍事基地が置かれている、それも条約で義務付けられている、こんな国が独立国と言えるのだろうかという事態だと思います。
これだけの負担を押し付けながら、これでもまだ日本の負担が足りないなどという不当な要求ですよ。これは私、主権国家として断固としてはねのけるべきだと思いますが、いかがですか。
161石破茂(自民)内閣総理大臣
日米安全保障条約は、別に押し付けられたものでも何でもございません。日本国として選択をし、国会において批准を受けたものでございます。それは、日本国としてそれに対して責任を負わねばならないということであって、一方的にアメリカから押し付けられたものでも何でもない。我が国としてどういうようなこの議論を更に行うかということでございます。
ただ、憲法上の制約もございまして、日米安全保障体制は非対称的な双務性というものを持っております。で、この非対称的なという部分がどれだけ解消できるかということはこれから先も努力をしていかねばならないものであって、それはもう独立主権…
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162小池晃(共産)
今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすということもやるんだと。これだけ負担をしているのに、更に負担を、負担が足りないと言っているわけですよ、アメリカは。これは余りにも不当じゃないですかと申し上げているんですよ。どうですか。
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163石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、日本国として合衆国が駐留しておりますほかの国よりも非常に多くの負担をしておるということは事実でございます。
一方において、トランプ大統領が言っているように、アメリカは日本を守るが日本は全くアメリカを守らないということは、それは事実認識においてそごがあるのではないかと考えております。
各党によっていろんな見解おありかと思いますが、平和安全法制等々において、合衆国を日本が守るということ、それはあくまで日本においてという、国連憲章に定められた集団的自衛権の解釈の範囲内でやっておることでございますが、日本としてできることも増やしてまいりました。ですか…
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