これも累次にわたってお答えしてきておりますが、今般の米国の措置というものは、日米貿易協定との整合性に我々としては深刻な懸念を有しているということでございます。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
前後のやりとり
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小沼巧(立憲)そもそも、交渉という単語をお使いになられましたが、何で交渉なのかと、何で交渉することになっとんのかということは聞きたいと思っておるんです。と申しますのも、そもそもこの日米貿易協定では、自動車及び自動車部品について関税の撤廃がするんだよと、それについて話し合うんだということを令和元年の国会審議のときに政府は主張してきたわけであります。
そもそも何で交渉になっているのか。この自動車に関する措置というのは明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだと思います。日本政府としてはどう解釈しますか、これを。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）まず、今般の米国の関税措置について、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を我々は有しております。
こうした我が国の立場について、従来から米国政府側に伝えてきております。しかしながら、交渉事というのは相手があることで、こちらが一刀両断したところで相手が納得せずということはよくあることでありまして、それについて引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っております。
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小沼巧(立憲)交渉のところとは一旦切り離して、日本政府が、総理なのか外務大臣なのか分かりませんけれども、どちらでもよいと思いますが、日本政府の解釈を聞きたいと思っておるんです。
今回の自動車関税というのは日米貿易協定に違反していると日本政府は認識するか否か、これについてはいかがでしょうか。
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣これも累次にわたってお答えしてきておりますが、今般の米国の措置というものは、日米貿易協定との整合性に我々としては深刻な懸念を有しているということでございます。
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小沼巧(立憲)最初に言ったように、同じ答弁は要らぬのですよ。深刻な懸念を有しているということは、違反であるとは言い切らないということであります。
更問いをします。なぜ違反であると日本政府は言い切れないんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣日米貿易協定上は、この自動車関税については引き続き協議をしようということになっておりますが、これが今日まで進まない中で今般の措置が示されたということでございます。したがって、交渉しなければならないということで、交渉がこれからスタートするわけでございます。
一連の経過を見た上で評価をする必要があるというふうに考えております。
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小沼巧(立憲)我々は、というか立憲民主党は、自動車及び自動車部品の関税撤廃がなされるのだ、こういう前提を持った上で今議論をさせていただいております。 しかし、今の大臣の、外務大臣の答弁をすると、関税撤廃が日米の合意事項なのだという前提そのものが崩壊してしまいます。だとするならば、協定違反と言えないということも政府の説明としては一応ロジックは通るかもしれない。 とするならば、改めて日米貿易協定の二〇一九年、令和元年のときに振り返ってみなければいけないと思います。 これも先週の後藤議員が議論をしておりました。そもそも、日米貿易協定の日米合意、自動車及び自動車関税の撤…