今回のその協議の目的としては、一つは自動車の追加関税、これを廃止してもらいたい、停止してもらいたいということなんだと思いますけれども、我が国は、二〇一九年に米国との間でこの日米貿易協定を締結しています。そして、二〇二〇年の一月から発効しているわけであります。
当時は、アメリカはＴＰＰから離脱いたしましたけれども、我が国はＴＰＰ並みに農林水産物に関しては譲歩いたしました。ところが、我が国が求めていたこの自動車の関税に関しては撤廃をしてもらえなかったということであります。当時、安倍総理が国会で繰り返し答弁されておりましたけれども、自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと、それから、追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。
ですから、今回のトランプ関税、この二五％だけではなくて、元々米国が日本の自動車に課していた、一般自動車二・五％、トラック二五％、部品二・五％、この関税も撤廃するべきだということを、我々は二国間協議で締結しているわけですから、私は強く求めるべきだというふうに思っております。
言及されたとおっしゃっておりましたから、どの程度、どのように言及されたのか分かりませんけれども、ここはほかの国とは違うんです。もう約束をしておりますし、日米の共同声明を誠実に我が国は履行いたしておりますので、是非とも、次回は厳しく、この元々米国が日本の自動車に掛けた関税に関しても撤廃するべきだと。そうでないと、自由貿易の関税撤廃率、これはおおむね九割です。この日米貿易協定が締結されたときには、日本の関税の僅か五％か六％ぐらいしか米国は撤廃をしていないはずなんですよね。
ですから、これをしっかり自動車の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定そのものがＷＴＯ協定違反だということになってしまいますので、国会で承認されて、そしてもう発効もしている、そんな協定でありますから、しっかりとやっぱり守っていかなければいけない、ほごにするわけにいかないというふうに思います。
それとも、日米貿易協定、これ完全に白紙撤回してもいいというふうに思っておられるんでしょうか。いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、二月のトランプ大統領との対面の会談、あるいは電話会談、先般行いました。そこにおいて、担当閣僚をお互い指名しようねと、そこでそういう担当閣僚同士で話をしようねと、そういう合意でございました。
したがいまして、今回、防衛でありますとか農政でありますとか、そういう各論に議論が及ぶということは想定をしておらなかったところでございますし、実際問題、そういうことについて、実際の各論について議論が行われたとは承知をいたしておりません。
ただ、そういう官僚たちが随行はいたしておりませんが、事前の勉強会には、当然のことながら、防衛、農水から担当幹部は出席をして…
この発言のページ
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徳永エリ(立憲)
まさにその部分も、各論にはならないと思っていたのが、これ報道ですけれども、防衛の問題、安全保障の問題も、農林水産物の問題も向こうから話が出てきたということも聞いております。
先ほども赤澤大臣おっしゃっておりましたけれども、帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談、またベッセント財務長官との閣僚協議の場で言うべきことは言ってきたとおっしゃいました。
そこでお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定、これについては言及されましたでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
端的な質問なので端的にお答えをすれば、やり取りの詳細については触れませんけれども、貿易協定について私が言及をしたことはありました。
以上です。
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- （上の発言）
40徳永エリ(立憲)
今回のその協議の目的としては、一つは自動車の追加関税、これを廃止してもらいたい、停止してもらいたいということなんだと思いますけれども、我が国は、二〇一九年に米国との間でこの日米貿易協定を締結しています。そして、二〇二〇年の一月から発効しているわけであります。
当時は、アメリカはＴＰＰから離脱いたしましたけれども、我が国はＴＰＰ並みに農林水産物に関しては譲歩いたしました。ところが、我が国が求めていたこの自動車の関税に関しては撤廃をしてもらえなかったということであります。当時、安倍総理が国会で繰り返し答弁されておりましたけれども、自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと、それから、追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。
ですから、今回のトランプ関税、この二五％だけではなくて、元々米国が日本の自動車に課していた、一般自動車二・五％、トラック二五％、部品二・五％、この関税も撤廃するべきだということを、我々は二国間協議で締結しているわけですから、私は強く求めるべきだというふうに思っております。
言及されたとおっしゃっておりましたから、どの程度、どのように言及されたのか分かりませんけれども、ここはほかの国とは違うんです。もう約束をしておりますし、日米の共同声明を誠実に我が国は履行いたしておりますので、是非とも、次回は厳しく、この元々米国が日本の自動車に掛けた関税に関しても撤廃するべきだと。そうでないと、自由貿易の関税撤廃率、これはおおむね九割です。この日米貿易協定が締結されたときには、日本の関税の僅か五％か六％ぐらいしか米国は撤廃をしていないはずなんですよね。
ですから、これをしっかり自動車の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定そのものがＷＴＯ協定違反だということになってしまいますので、国会で承認されて、そしてもう発効もしている、そんな協定でありますから、しっかりとやっぱり守っていかなければいけない、ほごにするわけにいかないというふうに思います。
それとも、日米貿易協定、これ完全に白紙撤回してもいいというふうに思っておられるんでしょうか。いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。
41石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、日米貿易協定との整合性ということはこれから先もきちんと指摘をいたしてまいります。それを白紙に戻すとか、なかったことにしようとか、そういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っておるということは、これから先も折に触れてというか、常に主張していかねばならないことだと考えております。
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42徳永エリ(立憲)
何か交渉のカードを切る必要もなく、日米貿易協定があるんですから、自動車の関税、そして自動車部品、五月三日までに追加関税ということでありますけれども、これは本当に停止してもらう、撤回してもらう、是非強く要求していただきたいということを交渉役の赤澤大臣にお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、報道を通じて赤澤大臣と米国側との詳しいやり取りが明らかになってきておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
まず、トランプ大統領は、対米赤字が多額になっていると主張して、赤字をゼロにしたいと意向を示された。また、米軍駐留経費など、日本の安全保障…
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43赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、大統領が、少なくとも公にもおっしゃっていることについては、外国との間の貿易赤字について不満を持っておられるということでございます。そういうことも含めて、トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたところでございます。
加えて、安全保障の関係あったかどうかということについては、これ交渉の具体的な中身なので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
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