はい。
物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。
一方で、公共事業の契約内容の履行確保と適切な価格転嫁のために、委員御指摘の低入札価格調査制度や、それから最低制限価格制度の活用が重要と考えております。
ただ、これ国交省の調査だと、公共工事の測量、調査、設計業務に関するダンピング対策として、いずれの制度も導入していない市区町村が約四割あったというふうに承知をしております。
また、総務省が行った地方自治体における制度の活用状況等の実態調査でも、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことが明らかになっています。このため、総務省から改めてこれらの制度の適切な活用について自治体に通知がされたと承知をしております。
物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁や賃上げが重要であるとの認識の下で、委員の御指摘いただいた今の点もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携しつつ、今後も必要な対応を講じてまいります。
188
江藤拓(自民)農林水産大臣
今お話しいただきましたように、二十五日に決議をいただきました。決議の案文を全ての会派の方から全会一致で可決をさせていただけた、これは大変有り難いと思います。決議は、決議の後に私の方からも、この内容についてはしっかり受け止めて尊重するということを申し上げたわけでありますから、この決議に沿って最終的な取りまとめをいたします。
今、昨日も様々な提言がありました。例えば、車の両輪という言い方を入れたらどうかと。まあ、私が議員になった頃からある言葉なので、ちょっと言い方が古くないですかという、まあしかし、入れてもいいですけれども、なくてもそれと同じような案文は入…
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189田田村まみ(国民)
冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。
そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。
昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに…
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190
鶴保庸介(自民)
なるべく短めにお願いします。
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- （上の発言）
191
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
はい。
物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。
一方で、公共事業の契約内容の履行確保と適切な価格転嫁のために、委員御指摘の低入札価格調査制度や、それから最低制限価格制度の活用が重要と考えております。
ただ、これ国交省の調査だと、公共工事の測量、調査、設計業務に関するダンピング対策として、いずれの制度も導入していない市区町村が約四割あったというふうに承知をしております。
また、総務省が行った地方自治体における制度の活用状況等の実態調査でも、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことが明らかになっています。このため、総務省から改めてこれらの制度の適切な活用について自治体に通知がされたと承知をしております。
物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁や賃上げが重要であるとの認識の下で、委員の御指摘いただいた今の点もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携しつつ、今後も必要な対応を講じてまいります。
192田田村まみ(国民)
入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。
終わります。
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193鶴保庸介(自民)
以上で田村まみ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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194鶴保庸介(自民)
次に、吉良よし子君の質疑を行います。吉良よし子君。
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