片山大介 (日本維新の会)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

それで、その自民党サイドから、企業・団体献金を廃止しない理由の一つに、企業・団体献金を廃止しても、結局、この経営者の個人献金、個人名義で献金が行われることにもなるから、結局その透明性が低下するんじゃないかと、こういうような指摘なんかも言われているんですが、そのような個人献金に見せかけた実質的な企業献金というのは、実は今も行われているというか、今もその問題は出てきているわけです。

だから、企業・団体献金の禁止と、個人献金による、個人による実質的な企業・団体献金というのはもう区別して、これ別のものだとして考えるべきで、企業・団体献金というのはやっぱり禁止すべきだと思うんですが、その個人による実質的な企業・団体献金については、これ、総理の収支報告書にもそれ例外ではなく、これがあったわけですよね。

自民党の鳥取県第一選挙区支部の令和三年分の収支報告書によれば、十四件百三十二万円分について、個人寄附者の住所欄に企業や団体の所在地が記載されていたと報じられたほか、その石破内閣の閣僚の方にも同じような記載があるケースが散見されたというものなんですが、こうしたその個人献金は純粋な個人献金なのかどうか。例えば、総理のケースで、自身の収支報告書におけるこの記載についてはどのような認識を持っているのか、総理、お答えいただけますか。

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