次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。
今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二%昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二%。二・九二%の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんと、この業界からの人材流出、ますます歯止めが掛からない状況になっていくというふうに考えているところであります。先日も、ある方々から、また私たちは置いていかれるんですかと、こういう切実な声を私も現場から聞いております。
令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。これ本当に有り難かったなというふうに思っておりますが、これ対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さん方、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。この声も経営者の皆さん方から本当に多く聞きました。これ、みんなで仕事しているわけですから、みんなにお手当をしなきゃいけない。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもしっかりと対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。
また、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、本当、賃上げ自体がされていないという方が相当います。この資料一を御覧ください。(資料提示)これ、賃金構造基本統計調査の状態です。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、二〇〇二年と比べて変わっていないんです。横ばい、こんなに物価が上がっているのに。こういった状況です。
それから次、資料の二も御覧いただければというふうに思っております。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。この赤字のところですね、医療施設では三割、介護・福祉施設で四割の施設で昇給すらされていない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。
こういった状況の実態を受けて、二・九二%のこの賃上げ格差、これをどう是正していくのか。また、この賃金が上がっていない方も多数いらっしゃるという、要するに、くまなく賃金を上げていくということについてどう取り組んでいかれるのか。政府は物価を上回る賃上げとかねてから打ち出されていますので、この部分についての政府の対応を福岡大臣から力強くいただければと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。
こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。
その上で、昨年十月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケ…
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田中昌史(自民)
大臣、ありがとうございます。
男女共同参画白書なんか見ますと、この健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに、何もしないという人が一番多い。次に多いのが、市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと、仕事を休むという状況。これは問題の解決になっていないんですよね。そうすると、やっぱり長期化していきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし、幸せな人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き是非前に進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。
三原大臣、ここで質問は終わりですので、御退室いただいて、委員長、お…
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鶴保庸介(自民)
では、三原大臣、御退席いただいて結構でございます。
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- (上の発言)
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田中昌史(自民)
次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。
今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二%昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二%。二・九二%の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんと、この業界からの人材流出、ますます歯止めが掛からない状況になっていくというふうに考えているところであります。先日も、ある方々から、また私たちは置いていかれるんですかと、こういう切実な声を私も現場から聞いております。
令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。これ本当に有り難かったなというふうに思っておりますが、これ対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さん方、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。この声も経営者の皆さん方から本当に多く聞きました。これ、みんなで仕事しているわけですから、みんなにお手当をしなきゃいけない。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもしっかりと対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。
また、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、本当、賃上げ自体がされていないという方が相当います。この資料一を御覧ください。(資料提示)これ、賃金構造基本統計調査の状態です。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、二〇〇二年と比べて変わっていないんです。横ばい、こんなに物価が上がっているのに。こういった状況です。
それから次、資料の二も御覧いただければというふうに思っております。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。この赤字のところですね、医療施設では三割、介護・福祉施設で四割の施設で昇給すらされていない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。
こういった状況の実態を受けて、二・九二%のこの賃上げ格差、これをどう是正していくのか。また、この賃金が上がっていない方も多数いらっしゃるという、要するに、くまなく賃金を上げていくということについてどう取り組んでいかれるのか。政府は物価を上回る賃上げとかねてから打ち出されていますので、この部分についての政府の対応を福岡大臣から力強くいただければと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員におかれては、これまで一貫して、リハ職始めとする医療関係、介護関係の職種の方々の処遇改善であったり勤務環境の改善に向けて様々御尽力いただいていること、心から敬意を表させていただきたいと思います。
御指摘ありましたように、そのリハ職始め様々なその関係職種の方々の賃金が他の産業よりも低い現状を鑑みれば、賃上げの実現は大変重要な課題だというふうに認識をしております。
政府といたしましては、先ほど御紹介ありましたその令和六年度報酬改定の対応に加えまして、さきの補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、その昨年の補正予算…
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田中昌史(自民)
大臣、よろしくお願いいたします。
業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二%もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。
その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。
御指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき、自己研さんであったりOJTに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして必要な知識、技能を身に付けていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても、専門性の高い一部の診療項目における施設基準におい…
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