軍事的な量の部分におきましては、年々、中国の軍事力の質と量、これは非常に広範かつ急速に広がっております。そして、国防費におきましても公式発表でももう日本の三倍以上になっておりますし、海空のアセット、これ、また宇宙、サイバーなど新しい領域の能力、核、ミサイルも強化をしてきております。
このような軍事力を背景として、この尖閣周辺の海域を含む我が国周辺の活動を活発化しておりまして、台湾に対する軍事的圧力も高まって、さらに、南シナ海での力を背景とした埋立てなど、軍事力の拠点化などを押し進めております。
このような中国の対外的な姿勢や軍事動向につきましては、我が国を含む国際社会の大変大きな懸念事項になっておりまして、我が国の安全及び国際平和を確保し、法の支配、これに基づく国際秩序を強化をするまでに、これまでにない最大の戦略的挑戦でありまして、我が国の防衛力を含む総合的な国力、そして同盟国、同志国等との協力、連携により対応すべきものであろうと考えております。
この点につきましては、国家安全保障戦略に基づきまして我が国の防衛力の抜本的強化を今進めておりまして、早期にまず目標を達成するように我が国の防衛力も強化をいたしております。
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梅村みずほ(維新)
是非直接お話聞いてみていただきたいと思うんですね。
私は、尖閣の日の記念式典に合わせて話を聞いてまいりました。人員を増やして、宿舎なども非常に設備が整わない中で日々リスクを負いながら必死に頑張っていらっしゃる方々の言葉を聞くと、岩屋大臣もいろいろ御自身の対中政策に関して参考になることがあるかと思いますけれども、直接ヒアリングされてみませんか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今の立場でどういうふうにするのが現状把握に最も適切かということは考えてみたいというふうに思いますけれども、私が危機感を欠いているという御指摘は当たらないというふうに思っております。
先般も日中の外相会談やったばっかりですけれども、明らかに事態がエスカレートされているということは王毅部長に直接強く申入れをしているところでございます。
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梅村みずほ(維新)
危機意識をお持ちであれば、なおのこと、その危機意識を海保の方々と共有するというのも有益であると思いますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。
中国の国防動員法ですとか国家情報法の中身を鑑みれば、インバウンドマネーと引換えに大事なものを失わないようにしていただきたいというのが私の切なる願いでもございます。
では、続いて中谷防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、岩屋外務大臣の危機意識について、また政府全体の安全保障意識について、このままでよいとお考えかどうか、お尋ねいたします。
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- (上の発言)
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中谷元(自民)防衛大臣
軍事的な量の部分におきましては、年々、中国の軍事力の質と量、これは非常に広範かつ急速に広がっております。そして、国防費におきましても公式発表でももう日本の三倍以上になっておりますし、海空のアセット、これ、また宇宙、サイバーなど新しい領域の能力、核、ミサイルも強化をしてきております。
このような軍事力を背景として、この尖閣周辺の海域を含む我が国周辺の活動を活発化しておりまして、台湾に対する軍事的圧力も高まって、さらに、南シナ海での力を背景とした埋立てなど、軍事力の拠点化などを押し進めております。
このような中国の対外的な姿勢や軍事動向につきましては、我が国を含む国際社会の大変大きな懸念事項になっておりまして、我が国の安全及び国際平和を確保し、法の支配、これに基づく国際秩序を強化をするまでに、これまでにない最大の戦略的挑戦でありまして、我が国の防衛力を含む総合的な国力、そして同盟国、同志国等との協力、連携により対応すべきものであろうと考えております。
この点につきましては、国家安全保障戦略に基づきまして我が国の防衛力の抜本的強化を今進めておりまして、早期にまず目標を達成するように我が国の防衛力も強化をいたしております。
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梅村みずほ(維新)
岩屋大臣の危機意識についてどうかという更問いはあえてはしないわけですけれども、是非とも、私どもの政党、日本維新の会は、憲法改正で自衛隊の明記もすべきという立場でございます。日本を守れる日本であることが第一なんですね。その相互主義だとか内外無差別だとかありますけれども、日本という国自体がなくなってしまっては何にもならないわけです。
ですので、国境だけではなく、内側からもリスクというのは迫りきているのだという危機意識を高めていただきますようにお願いします。
最後の質問になりますけれども、我が国の領土、領空、領海を守る本気度というのを感じさせてほしいと思っ…
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中谷元(自民)防衛大臣
まず、尖閣諸島が我が国の領土であるということは疑いがありませんので、現に我が国はこれを有効に支配をしているという現状でございます。
その上で、政府としては、この周辺の海域の安定的な維持管理という目的のために、尖閣列島とともに、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っていると認識をしておりまして、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況を総合的に勘案をいたしまして政府として判断をするということになると認識をいたしております。
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梅村みずほ(維新)
殊更に刺激をすることもないと思いますけれども、例えば、魚釣でもヤギが今すごく繁殖してしまって、昔からその地にあった植物がなくなっているんじゃないか、環境も随分崩れてしまっているんじゃないかという生態系の問題も含めて環境面の調査も必要だという声もありますので、そういった必要性については、また違う議会でも質問を重ねてまいりたいと思っております。
久しぶりの予算委員会に立たせていただきまして、質問はもう全部終わってしまったなというところなんですけれども、あと二分、もう皆様寝ていただいてもいいんですけれどもね、まあそれはやめておきましょうか、起きておいていただ…
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