御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。
ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
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梅村みずほ(維新)城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。 大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がござ…
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岩屋毅(自民)外務大臣一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。 外国人等に…
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梅村みずほ(維新)岩屋大臣、ありがとうございます。 この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。 ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関…
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。
ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。
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梅村みずほ(維新)当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。
では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。
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鶴保庸介(自民)城内大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。残っていただいても構いません。
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梅村みずほ(維新)ありがとうございます。 では、外国人、外国法人の日本における土地の権利に関する法律、外国人土地法はどうかという問題でございます。こちら、大正十四年からありますけれども、そこでは相互主義がうたわれているわけなんですね。すなわち、中国人の日本での土地取得もこの法律を発動すれば規制ができるということになるんですけれども、できないと聞き及んでおります。なぜなんでしょうか。 あわせて、衆議院の予算委員会では石破総理が、この外国人土地法の議論に絡みまして、政府として立法措置も含め何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたいと前向き…