以上で鬼木誠君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)
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是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。 心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。 その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょ…
総務省の有識者検討会の中でも、兼業は勤務時間外における職員の自主的な活動であるため、動員的な運用はあってはならないといった御意見があったところでございます。
また、政府による自治体への強制というお話がございましたが、兼業許可は最終的には各自治体における任命権者の判断でございますので、その判断について何か政府として強制するようなことは考えてはおりません。自治体の判断の参考になるようなものをお示しいたしたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。 地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。 この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃ…
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次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。
公明党の塩田博昭でございます。 今日は、まず、がん対策の充実について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 今は、たとえがんになっても、医学がしっかり進歩をしている、また新しい抗がん剤もどんどん開発をされているということもあって、たとえがんになっても、がんと共生をされて生きられる、生存される方が大変多くなっておられるんですね。そこで大事なのは、そういうがんに罹患をされた方に対するやはりしっかりした情報提供をしていく、また寄り添っていくという体制が大事だと、このように思っています。 私も、実は十年前にがんのNPO法人を立ち上げまして、がんの正しい…
御指摘いただきましたように、また委員自らもお取り組みいただいてまいりましたように、全ての患者さんが必要な情報や正しい情報にアクセスできる環境を整備するということは大変重要なことでございまして、これは第四期がん対策推進基本計画にも示されているところでございます。 そのため、現在、国立がん研究センターのがん対策研究所におきまして、標準治療であったり支援制度の紹介などを行うがん情報サービスというホームページを設け、国民の方々に対する正しいがんに対する情報の発信に今努めさせていただいているところでございます。 厚生労働省としましては、こうした正しい情報発信の…