2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。
地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。
このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。
さらに、新地方創生交付金では、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、一つの申請で一体的に支援することを可能とするなど、自治体にとってより使い勝手の良い仕組みとしているところであります。
引き続き、現場の方々の声を伺いながら、地方創生の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
111
鶴保庸介(自民)
以上で大椿ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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112鶴保庸介(自民)
次に、鬼木誠君の質疑を行います。鬼木誠君。
113
鬼木誠(立憲)
立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 今日は、地方創生二・〇についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 衆参の予算委員会で地方創生二・〇については様々質疑がなされた、ただ、それに対する政府の答弁はやっぱり僕は不十分だなというふうにお聞きをしました。検証、総括が十分に行われていないというふうに受け止めたんです。それが十分に受け止めていないから、二・〇についても不十分な形になっているんではないかと。 端的に申し上げまして、地方が今国に求めている支援の在り方や予算の在り方と、国が行おうとしている政策に違いがある、ずれがあるというふう…
114鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。
地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。
このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。
さらに、新地方創生交付金では、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、一つの申請で一体的に支援することを可能とするなど、自治体にとってより使い勝手の良い仕組みとしているところであります。
引き続き、現場の方々の声を伺いながら、地方創生の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
115鬼木誠(立憲)
地方が一番使い勝手がいいのは一括交付金なんです。地方創生、これまでの地方創生が政府としてもやっぱりうまくいっていないという認識をお持ちだったからこそ、考え方ややり方を変えて二・〇ということを打ち出しをされたと。
その点、再確認をさせていただきたいんですけれども、この間の地方創生についてはやっぱり不備、不具合があった、そういう御認識に立っていらっしゃると、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 これまでの検証ということでございますが、昨年の六月に地方創生十年の取組と今後の推進方向、それから昨年末には地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめたということでございます。 その中で、特に、それなりに一定の成果ということがありながらも、一極集中の大きな流れを変えるに至らないと。それから、若者、女性が地方を離れる動きが加速している。それから、地方創生の好事例が広がらない。こうした反省といいますか、あと有識者会議の御議論も踏まえた形で今議論をしているところでありまして、こうしたものを踏まえて二・〇を進めてまいりたいというふうに考え…
117鬼木誠(立憲)
おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。 用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな…