熊谷直樹外務省大臣官房審議官

2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の点とも関連すると思いますが、近年、プライバシーに関しましては、SNS等の情報発信ツールの発達によりまして、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する必要性が生じているということでございます。

まさにこれを踏まえまして、昨年の七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有につきまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事案につきまして、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、捜査当局による事件が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有するという運用を開始してございます。

また、これに加えまして、沖縄県警の方からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったというふうに承知しております。

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