2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。
昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。
資料四の一を御覧ください。
一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
今御説明申し上げましたように、あくまでも日米関係の大枠についての議論を行う中で、総理から沖縄の負担軽減は必要だという話をさせていただきました。
詳細については控えさせていただきますが、米軍による事件等について立ち入って議論をしたわけではありません。
81大椿ゆうこ(立憲)
強固な信頼関係をつくるんだったら、まずそのことを伝えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。なぜ伝えなかったんでしょうか。
82岩屋毅(自民)外務大臣
日米間ではあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っておりまして、その中で、米軍の綱紀粛正、再発防止ということは機会あるごとに申し上げております。私からも伝えておりますし、米軍関係者にお会いするときは必ずお伝えをしているところでございます。
83大椿ゆうこ(立憲)
綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。
昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。
資料四の一を御覧ください。
一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。
お答え申し上げます。
御指摘の日米合同委員会合意でございますが、これは、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。
85大椿ゆうこ(立憲)
地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。
ただいま申し上げました日米合同委員会合意、これが定める通報手続におきましては、米側からの情報を受けた後、外務省と防衛省は至急相互に情報を確認することになっております。そして、緊密に連携の上、地方防衛局経由で関係自治体に情報提供するということになっております。