2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。
一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。
十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。
この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。
64
鶴保庸介(自民)
次に、大椿ゆうこ君の質疑を行います。大椿ゆうこ君。
65大椿ゆうこ(立憲)
立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。
昨日、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁判決に引き続き、大阪高裁でも同性婚を認めない規定を憲法違反とする判決が出されました。
この判決内容並びにその受け止めに関して、官房長官にお尋ねします。
66
林芳正(自民)内閣官房長官
御指摘のありましたこの大阪高裁の判決でございますが、同性婚を認めていない国の立法不作為を理由に国家賠償を求めた原告からの、原告らの控訴を棄却したものの、その理由の中で、婚姻に関する民法等の規定が憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると、そうした判断を示したものと承知をしております。
御指摘になりました五つの高裁判決につきましては、いずれも現段階では確定前の判決でございまして、以前に判決がなされた四つの訴訟につきましては上級審である最高裁判所に上訴されておりますことから、その判断も注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。
67大椿ゆうこ(立憲)
注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。
一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。
十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。
この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多、五百二十七人となっておりまして、こども政策担当として痛恨の極みで、子供、若者の自殺対策、これは喫緊の課題と承知をしております。 議員がお示しいただいたデータから、御指摘のような国の制度的な取扱いが原因となって性的マイノリティーの若者の自殺念慮等を経験した割合の高さにもつながっているのかというところまでは一概に言えないまでも、性的マイノリティーの子供、若者の自殺念慮等を経験した割合が高いこと、これは示されていると思います。 こうした状況も踏まえまして、政府としては、性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消…
69大椿ゆうこ(立憲)
このデータを見れば、その安心できる場所、安心して相談できる人たち、そういうものが、やっぱりまだＬＧＢＴＱ、十代の子供たちには不十分なのではないかというふうにも受け止められます。 林官房長官にお尋ねします。 このデータの結果を見て、それも踏まえて、先ほどまた再び注視するということを言っておられました、もう注視するときではないんじゃないでしょうか。これだけ、大阪地裁だけ合憲という判決を出していました。それを覆して、今回五か所でですよ、この違憲判決が出されました。もう注視はいいんだと、立法措置をとってくれというのが当事者たちの思いです。それにどう応えますか…
70林芳正(自民)内閣官房長官
この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。
そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。