2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。
それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。
そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど文科大臣から答弁いたしましたように、自民、公明、国民民主が提出した法案修正する形で、御党等の御賛成もいただいて今の特定不法行為等被害者特例法が成立したと、こういう経緯だというふうに承知をしております。
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鶴保庸介(自民)
あべ大臣、答えられますか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御指摘も踏まえまして、私ども、政府一丸となりまして、関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応、また被害者等の支援に最大限に取り組んでまいります。
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古賀之士(立憲)
是非、そこまでの御答弁でしたら、やはり、私どもがやっぱり議員立法として提出をしております、しっかりとした包括的な財産保全に取り組むような法整備が必要でございます。と同時に、救済をする必要も当然ございますので、前向きに考えていただきたいと思います。これはやっぱり与野党を超えてしっかりと審議していただきたいことでもございます。 その前提の上で、官房長官にお尋ねしますが、これ、政府のお立場として今日出席をされていらっしゃることを踏まえた上ですが、例えば自民党でも、今日、毎日新聞の記事では、やはりこの旧統一教会との関係を持っている議員は自己申告制によって調査が…
43林芳正(自民)内閣官房長官
今、古賀委員から御配慮を賜ったとおりでございまして、今政府の立場で参っております。たしか、自民党の方では調査一度やっておるというふうに記憶はございますが、党のことでございますので、党の総裁である石破総理・総裁にしっかりと共有させていただきたいと思います。
それから、三倍でございますので、先ほどのことでございますが、令和五年の審議の状況、委員も御承知のとおりでございますが、当時の立憲民主党と日本維新の会の両党によるこの包括的な財産保全を行う法案が提出されております。
そのときに、衆議院のこれ法務委員会でございますが、与党の議員の方から、質疑において、この宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされておりまして、最終的に、先ほど文科大臣から答弁いたしましたように、自民、公明、国民民主が提出した法案修正する形で、御党等の御賛成もいただいて今の特定不法行為等被害者特例法が成立したと、こういう経緯だというふうに承知をしております。
44古賀之士(立憲)
官房長官、御答弁ありがとうございます。
ただ、一点だけ申し述べておきたいのは、やはり、解散命令が出たということで、ステージとしてはもう次のステージに入ってきているわけです。環境も背景も違ってきておりますので、それに見合った法整備が必要だということは申し述べさせていただきますし、更なる審議の必要性を感じております。
次の質問へ参ります。
次は、内閣官房機密費に関する質疑でございます。官房長官、引き続き御答弁お願いいたします。
年間の、これ計上されている機密費は年間幾らでございますか。
45林芳正(自民)内閣官房長官
内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費の令和六年度の予算額でございますが、約十二億三千万円でございます。
46古賀之士(立憲)
十二億三千万円というと、一月当たり一億円強ということになります。一説では、これはもうささやかれている話なんですが、その一億円余りの月々のお金のうち、月一千万円は総理へというお話さえあるわけですね。
これ、事実かどうかというのをお答え、もしよければお願いします。そして、もし、総理にお渡ししているその頻度ですとか金額とかがもし公表できるのであれば、お答え願います。