村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)

佐藤委員にお答えします。

インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。

こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。

具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集投稿は職業安定法に違反することを明示しまして、SNS事業者による投稿の削除などの適切な対応を促すものであります。

加えまして、大手のSNS事業者に対しましては、一つ、SNSのアカウントの開設時における本人確認の手法の厳格化、二つ目、捜査機関からの照会に対する体制の整備、三番目はサービス利用者に対する注意喚起や周知活動を促しております。また、匿名性の高い通信アプリを提供する事業者に対しましては、関係省庁と協力しながら、情報提供の迅速化のために環境整備に向けた働きかけを進めております。

総務省としましては、このような取組を通じて、関係省庁と連携しつつ、闇バイト対策をしっかり進めてまいりたいと、そのように考えております。

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