天畠大輔 (れいわ新選組)

2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 280 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 290 発言)

代読します。

市町村負担軽減の措置があるとおっしゃいますが、それは自治体が自主的に申請しなければ利用をできません。さらに、重度の方が比較的多く住む政令指定都市など、百以上の自治体は対象外です。現に、令和五年度の交付決定額は約二十二億円プラスアルファにとどまっており、根本的な解決にはなりません。

市町村にとって大きな負担と認識をされているのなら、国が五〇%負担をきちんとしてください。加藤大臣、いかがですか。

前後のやりとり

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