お答え申し上げます。
現行の国際課税の原則では、工場や支店などの物理的拠点、これＰＥと申しますが、これが存在する国がその物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税することができるということとなっております。
青木孝徳財務省主税局長
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
124
鶴保庸介(自民)以上で三上えり君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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125
鶴保庸介(自民)次に、串田誠一君の質疑を行いたいと思います。串田誠一君。
126
串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。
最初に、ＧＡＦＡの課税についてお聞きをしたいと思います。
グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これを代表とするプラットフォーム事業者についての課税をお聞きしたいんですが、まず、その法人税が課せられる、海外に本店がある場合の法人税が課せられる原則をお聞かせいただきたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
現行の国際課税の原則では、工場や支店などの物理的拠点、これＰＥと申しますが、これが存在する国がその物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税することができるということとなっております。
128
串田誠一(維新)今、ＰＥという言葉が出ましたが、パーマネントエスタブリッシュメントということらしいんですけれども、この先ほどのＧＡＦＡに関しては、このＰＥは日本に、国内にあるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。
今お話のあったＧＡＦＡＭみたいな会社は、日本に拠点はあると思います。日本に拠点はあると思うんですが、そこがまさにその課税上の拠点になっているかどうかというのは個別の会社の話でございますので、そこについてはお答えを差し控えたいと思います。
130
串田誠一(維新)まあ昨日のレクでもお答え差し支えるということなんですが、現在そのＧＡＦＡが課税されていないというのは一般に周知のある事実なのではないかなというふうに思います。
この恒久的施設というものの中で、要するにＧＡＦＡには恒久的施設としての支店というものがあるかどうかと争われたこともあるかと思うんですけど、そこ、あと一歩、ちょっとお答えいただけないでしょうか。