オンラインって確かに便利ではあるんですけれども、見ているか見ていないかもはっきり分からないところがあって、最後にチェックをして、その見たかどうかの確認を取るみたいなこともあるんですけれども、やっぱり、無理やり何かその形としてやらなければならないということではなくて、現状、ケアマネさんのこの仕事の量も含めて現実的な検討、そしてケアマネさんにとって本当に、真に質の向上に資するものにしていただきたいと思います。
厚労省がまとめたケアマネジメントに係る現状・課題に収められている、日本総合研究所による自治体、居宅介護支援事業者への調査では、ケアマネの新規確保が難しくなっている要因として、一、賃金、処遇の低さ、二、業務範囲の広さ、三、事務負担の大きさというのが挙げられています。
そこで、ケアマネの処遇について伺います。
ケアマネは、直接利用者に支援やサービスを行う業種ではないことから、職種ではないことから、介護・障害福祉従事者の処遇改善加算の対象外になっています。ということで、同一事業者内で経験の長い介護福祉士の方などがいらっしゃると、そちらの方が給料が高いというようなことにもなるわけですよね。処遇加算があると、あるそちらの方が給料が上がるということがあると。
そうなると、業務も多忙で事務負担も大きい、そして国家資格受けてようやくなったのに給料少ないんだったら、ケアマネにならないというような人も出てきていると。やはりこの点がケアマネ不足の一因にもなっていると考えられますので、このケアマネの処遇改善についてどのように考えているのか、御回答お願いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申しましたように、利用者本位のケアマネジメントの実現のために効果があり、このことは必要だと認識しています。ただ一方で、さっきおっしゃいました、地域とかそういったことによって研修の内容や質によって課題があるとの声であったり、経済的、時間的な負担が大きいといった声がございまして、質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については私どもとしても認識をしております。
厚生労働省としては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目について国レベルで教材等を一元的に作成する方策であったり、また、その受講に行く御負担を軽減するた…
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石垣のりこ(立憲)
検討は進めていただいているので、より負担を軽減する形で進めていただきたいと思います。
あくまでもやっぱり、既にずっと現場で働いていらっしゃる方に対して必要な法的なその変更であるとかそういうものは、都道府県なら都道府県、国なら国がきちんと、そのためのいわゆる講習会の時間です、更新研修ではなくて講習会という形できちんと時間を持って、それを受けていただくという方がより現実に即した対応ではないかと思いますので、その点も是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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72黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
先生先ほど御紹介くださいましたように、負担軽減に取り組むということは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、これから検討してまいりたいと存じます。
その中で、オンライン受講ですとか分割受講ですとか、仕事の内容に応じた受講がいただけるような工夫も含めて検討するということにしておりまして、丁寧な検討を進めてまいります。
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- （上の発言）
73石垣のりこ(立憲)
オンラインって確かに便利ではあるんですけれども、見ているか見ていないかもはっきり分からないところがあって、最後にチェックをして、その見たかどうかの確認を取るみたいなこともあるんですけれども、やっぱり、無理やり何かその形としてやらなければならないということではなくて、現状、ケアマネさんのこの仕事の量も含めて現実的な検討、そしてケアマネさんにとって本当に、真に質の向上に資するものにしていただきたいと思います。
厚労省がまとめたケアマネジメントに係る現状・課題に収められている、日本総合研究所による自治体、居宅介護支援事業者への調査では、ケアマネの新規確保が難しくなっている要因として、一、賃金、処遇の低さ、二、業務範囲の広さ、三、事務負担の大きさというのが挙げられています。
そこで、ケアマネの処遇について伺います。
ケアマネは、直接利用者に支援やサービスを行う業種ではないことから、職種ではないことから、介護・障害福祉従事者の処遇改善加算の対象外になっています。ということで、同一事業者内で経験の長い介護福祉士の方などがいらっしゃると、そちらの方が給料が高いというようなことにもなるわけですよね。処遇加算があると、あるそちらの方が給料が上がるということがあると。
そうなると、業務も多忙で事務負担も大きい、そして国家資格受けてようやくなったのに給料少ないんだったら、ケアマネにならないというような人も出てきていると。やはりこの点がケアマネ不足の一因にもなっていると考えられますので、このケアマネの処遇改善についてどのように考えているのか、御回答お願いします。
74福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方々が抱える課題がかなり複雑化する中で、ケアマネジャーさんはこの在宅の介護サービスを支える要である、そういった認識は共有させていただいています。
その上で、ケアマネジャーさんの賃金につきましては、介護職員より今高い現状にあるものの、さっきおっしゃいましたように、業務範囲の広さや責任にふさわしいかといった意味でいろいろなお声をいただいているところでございまして、人材確保、定着を図る観点からも、業務負担の軽減を図りながら、働く環境の改善、処遇の確保など様々な取組を総合的に実施することが必要だと考えております。
令…
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75石垣のりこ(立憲)
検討会で様々議論されているのは承知しております。
ただ、処遇改善加算の対象にならないということであれば、賃上げするためにケアプランの作成単価引き上げるしかないのではないかということが一点。また、物価高になっていますけれども、診療報酬や介護報酬は改定のときしか金額が変わりませんので、もうこれ毎年物価が上がる状況に対応できていないということも課題の一つだと思います。
そこで、年金、生活保護費の物価スライドのように、介護報酬でも物価スライドで、物価上昇分、二％とか四％とか、そういう引上げを行う仕組みを導入するということに関してはいかがでしょうか。
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76福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨今、この物価、賃金かなり上昇する中で、賃金・物価動向への適切な配慮を行うべきとの御指摘は多数いただいておりまして、その重要性については認識をさせていただいております。
例えば、介護報酬改定につきましては、介護保険料、通常は三年間の給付を見通した上で設定していることなどを踏まえ、これまで原則として三年に一度行ってきたところでございますが、令和六年度の介護報酬改定においては二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとさせていただいております。
政府と…
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