ということで、随分増やしてきていただいたというのがこの資料四見ていただくと分かると思います。ただ、もっと増やしていただきたいと、まあまあそういうことなんですけどね。
そして、結局、このお医者さんの、医師の偏在の問題は、もう一つの問題として医師の報酬の問題があります。結局、全国一律ですからね、医療報酬というのはね、だから、診療報酬は。ですから、なかなか患者の少ない地方ではやっていきにくいと、こういう問題があるというふうにも伺っております。
あわせまして、この偏在是正を図るためには、患者さん少ないんですからね、どっちかいえば、そうすると、患者の負担はできれば減らしながら医師の報酬そのものは上げていくと、地方のお医者さんをですね、それも大事なことだと思いますんで、併せまして厚労大臣にお願いします。
14
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。
私も、昭和三十年代、四十年代、鳥取で育ちました。NHKでもそうですが、明日の裏日本の天気はと言われてすっごい悲しかったことを覚えております。
委員御指摘のように、統計を取り始めて以来、日露戦争の辺りまでだったと思いますが、新潟県が大体全国の人口トップでした。時々石川が替わることがありましたが、どちらにしても日本海側がトップだった。で、裏日本という言葉が出てくるようになったのは、これも御指摘のとおりですが、東京の人口が新潟を抜いたときから裏日本と言われるようになりました。それまでは、日本海側を内日本と言っておって、太平洋側…
この発言のページ
15
佐藤信秋(自民)
ありがとうございます。
そこで、時間も大分迫ってきましたけど、実は、長いこと私も、こちらの参議院に出るときに、つくづくこれが大事だというんで、私の当時やっていた仕事の延長以外のことで申し上げたのが、医師の偏在直そうと、なくそうと、それにはふるさと医学部というのが必要だなと、こういう公約をさせていただいて、ふるさとの大学に行く若者たちと、それから通常のそれまでの枠と、そもそも入学枠から少しふるさと用の枠つくったらいいじゃないかということでやっていただいてきたつもりでいます。
今どういう状況にあるか、人数がですね、よろしくお願いします。
この発言のページ
16
あべ俊子(自民)文部科学大臣
佐藤委員にお答えさせていただきます。
また、委員には、東日本大震災のときにも、自民党が野党であったときに本当に的確なアドバイスをいただきましたこと、心から感謝申し上げまして、本当に安全で美しいふるさとをつくるということで本当に頑張ってこられた委員、尊敬するわけでございまして、そうした中でお答えさせていただきます。
この令和六年度の医学部入院定数が、定員が九千四百三名のうち、地域の医師確保等を目的とするいわゆる地域枠等の定員は一千八百八名でございます。
この発言のページ
- (上の発言)
17
佐藤信秋(自民)
ということで、随分増やしてきていただいたというのがこの資料四見ていただくと分かると思います。ただ、もっと増やしていただきたいと、まあまあそういうことなんですけどね。
そして、結局、このお医者さんの、医師の偏在の問題は、もう一つの問題として医師の報酬の問題があります。結局、全国一律ですからね、医療報酬というのはね、だから、診療報酬は。ですから、なかなか患者の少ない地方ではやっていきにくいと、こういう問題があるというふうにも伺っております。
あわせまして、この偏在是正を図るためには、患者さん少ないんですからね、どっちかいえば、そうすると、患者の負担はできれば減らしながら医師の報酬そのものは上げていくと、地方のお医者さんをですね、それも大事なことだと思いますんで、併せまして厚労大臣にお願いします。
18
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ございましたように、医師の地域の偏在の是正、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題だというふうに認識しております。
このため、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージというものを策定いたしまして、国会に医療法等改正法案を提出をさせていただいたところです。この中で、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域を設定させていただいた上で、御指摘ありましたように、経済的インセンティブの一つといたしまして、この区域に勤務するお医者さんに手当を支給する事業を実施することを検討してございます。
また、医師の人件…
この発言のページ
19
佐藤信秋(自民)
ありがとうございました。
いろんなことをやりながら国土の強靱化というのはやっていかなきゃと、今のようなお話も含めてですね。
で、総理の方には、国土の強靱化に対してこれからどう取り組んでいただけるかということを、是非、時間がなくなりましたので、これから総理にそこの点をお伺いしたいと思います。
この発言のページ
20
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。
御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。
この発言のページ