終わります。ありがとうございました。
三浦信祐 (公明党)
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 212 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 323 発言)
前後のやりとり
私の周囲でもうつ病等で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういった気分障害は誰でもなり得るものでございまして、早期発見であったり早期受診の促進が大変重要だというふうに考えています。 こうしたことから、うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚など身近な人に対して傾聴中心の支援をする、心のサポーターの養成などの普及啓発の充実であったり、また、都道府県や指定都市、全国六十九か所に設置されています精神保健福祉センター等の専門職による相談支援の実施、うつ病等の治療の充実を図るため、精神保健医療従事者等に対しまして、自殺のリスクを下…
その認知行動療法は、イギリスやアメリカでは第一選択肢となっています。ところが、我が国は、これを受けることが、提供できない都道府県が少なくとも十県以上あります。その上で、医療従事者を育てようと思っても、受講人数が限られて受講ができないという状況だと伺いました。
にもかかわらず、今回の予算でこの研修事業について予算が削られています。これはどういうメッセージなのか、御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。 御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてe―ラーニングを活用するということでこの…
- (上の発言)
終わります。ありがとうございました。
以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
まず、加藤財務大臣と古賀経産副大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、二月のトランプ・石破会談でトランプ大統領が日本の対米黒字縮小を迫ったということで、これはアメリカは、ドル安政策というか、日本にもっと円を強くしろと言ってくるのかなと思いきや、すぐ直後に、その貿易黒字というのはガスと石油で解消できると、こうおっしゃったわけですね。
となると、思うに、トランプ大統領はこの貿易黒字問題を為替ではなくて石油とガスで解消しろというふうに迫ったというふうに私は理解したんですが、いかがでしょうか。