2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。
改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めなくてはいけないと考えております。
入管庁としても、名古屋入管におけるこの死亡事案の調査報告書で示されました十二の改善案、これを、改善策を中心に、これを具体化して、組織、業務の改革を着実に推進していると承知をしております。
引き続き、法務大臣としてしっかりリーダーシップを発揮をして、全ての入管の職員とともに、このような事案が二度と起きないように、入管収容施設における医療体制の強化など必要な体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
153
石川大我(立憲)
資料は二と三で御用意をさせていただきました。 資料二の下から二段目なんですけれども、肯定的違憲のところがちょっと間違えてしまいまして、違憲の、違憲判決の違憲になってしまいましたが、オピニオンの意見であるということで、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 資料の三、御覧いただきますと、札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁と、十四条一項、そして二十四条二項違反であると、法の下の平等に反するんだという高裁判決が出ています。今月末には大阪で高裁判決が出まして、来年の夏ぐらいには最高裁判決も予想される中ですので、是非これは、政府におかれましては、…
154
鶴保庸介(自民)
今御指名の閣僚の方々につきましては、御退席いただいて結構でございます。
155石川大我(立憲)
入管行政についてお伺いをしたいと思います。
ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管でお亡くなりになられて四年がたちました。ウィシュマさんの死亡報告書と収容中のビデオについて、鈴木大臣は当時法務委員会の理事として御覧になられているということです。私も拝見をいたしました。長官も今日お越しいただいております、御覧になられたということですが。それぞれ御所見を伺います。
156鈴木馨祐(自民)法務大臣
当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。
改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めなくてはいけないと考えております。
入管庁としても、名古屋入管におけるこの死亡事案の調査報告書で示されました十二の改善案、これを、改善策を中心に、これを具体化して、組織、業務の改革を着実に推進していると承知をしております。
引き続き、法務大臣としてしっかりリーダーシップを発揮をして、全ての入管の職員とともに、このような事案が二度と起きないように、入管収容施設における医療体制の強化など必要な体制づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 私の方からも、大臣同様、改めて、亡くなられた女性やその御遺族に心からお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。 委員御指摘のビデオ映像につきましては、私は調査報告書を作成する過程で閲覧しているところでございます。ビデオ映像を見まして、二度と同様の事態を発生させてはならないという気持ちを強く持ったところでございます。 このビデオ映像などを踏まえまして、調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、人権意識に欠ける不適切な発言など職員の意識の問題があったことなどの指摘を取り上げ、まとめたところでござ…
158石川大我(立憲)
お二人からお話をいただいたんですけれども、お見舞い申し上げますと、そしてお悔やみを申し上げますという形で、決して謝罪はしないということは極めて許し難いというふうに思っています。 ウィシュマさんのお母様が、この命日に当たってこんなメッセージを寄せていただきました。愛する娘、大切に育ててきたウィシュマの命をこの世で最も残酷な方法で奪ってしまった国に行くことが耐えられず、日本に行くことができません。日本の入管収容で次の犠牲者が出ることを防いでほしい。我が子の死を悲しみ続けなければならない母親が私で最後になりますようにというふうに代理人の弁護士さんに訴えられた…
159鈴木馨祐(自民)法務大臣
改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げたいと思います。
その上で、現在、御遺族が提起をした国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、訴訟外の場において訴訟における対立当事者の関係であります国と御遺族が面談等を行うことは差し控えるべきであると考えております。