苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。
紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。
高木真理 (立憲民主党)
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
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宮路拓馬(自民)外務副大臣お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。
他方で、個別のＯＤＡ案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。
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高木真理(立憲)お金のないときは工夫は必要なので、いろいろ工夫していただいているのは分かるんですけれども、やはり縮小するところは縮小しているということだと思いました。心配な状況であります。ＯＤＡのみならず、外務省の仕事全体が外貨建てで行われるものの割合が多いと思うので、為替の影響を受けてどれだけ縮小に追い込まれているんだろうと、全体も心配してしまいました。
外務省にもう少し為替の影響を鑑みた枠の増加とかというものは認められないのかどうか、加藤財務大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御示しいただきましたＯＤＡ以外にも、外務省予算では、国際機関等拠出金、在外公館関係経費など、外貨建ての支出がございます。また、そうした支出は当然為替の影響も受けやすいということになります。 そうした中で、為替の影響に一定の対応はしつつも、同時に、予算事業の中身を精査し、真に必要な事業に対し予算を効率的に措置することが重要と考えております。 令和七年度の外務省予算については、総額は前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しています。支出官レートが円安になったこと、令和六年度の当初は一ドル百三十九円が令和七年度当初は百五十円となっておりま…
- （上の発言）
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高木真理(立憲)苦しい枠の中で何とかやりくりを展開していただいているという日本外交なわけでありますけれども、中でも、グローバル化の進展の中で人間の安全保障を軸に展開する外交、これ重要度は増していると考えます。
紛争は、貧困や治療されずに病気で苦しむなどの状況から起きることもあります。そんな状態を生まない、保健の面から途上国の支援を行うユニバーサル・ヘルス・カバレッジは日本外交にとっても大切な柱に据えられていると思いますけれども、外務副大臣、御見解をお願いします。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣御指摘のとおり、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であると考えております。 こうした認識の下、我が国は、国際保健を外交の柱の一つと位置付け、人間の安全保障の考えに基づき、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んできております。 この点については、二〇二二年五月に作成されたグローバルヘルス戦略にも盛り込まれており、我が国はこれらを踏まえ、国際社会において国際保健に係…
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高木真理(立憲)大変大事にしている柱だというお答えがありましたけれども、でも、予算が外貨ベースでは他国との約束が果たせないような事態が今回起きております。
昨年の予算委員会でも例として取り上げましたグローバルファンドですけれども、途上国における結核、マラリア、ＨＩＶへの対策、保健システムの強化を目的とする官民連携のパートナーシップです。日本は、第五のドナー国、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束し、本年最終年ですが、これ届かない模様であります。幾ら届かず、何％減なのでしょうか。外務副大臣、お願いします。
お答え申し上げます。 グローバルファンドに対する拠出金につきましては、令和七年度当初予算案におきまして、外務省から約六・六億円、厚生労働省から約一億円を計上しております。この予算案が承認される場合、第七次増資期間への拠出合計額は、日本円で約千二百二十二億円、米貨建てでは約九・四二億ドルになります。 我が国は、二〇二二年のグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、三年間で最大十・八億ドルの拠出を行う旨を表明いたしました。この十・八億ドルは、あくまで拠出する上限値として表明したものではありますが、先ほどお示しした数字は、これに比べますと一・三八億ド…