次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。
昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。
一方、資料三を御覧ください。
一般会計ODA当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってODA、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。
ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるODAでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
超党派の議連におきましても、一人親世帯への支給について、抱える様々な課題に総合的に対応した支援の在り方を御議論いただいているというふうに承知をしております。
今委員おっしゃるとおり、現金給付、大変重要な支援であります。しかしながら、経済的な困窮に加え、直面する多様な困難、こうしたことにも対応できるように、令和六年度補正予算では、資格取得後のミスマッチ防止ですとか、就職、転職の準備段階からの就職先の決定、就職後のフォローアップまでのこの一体的なフォローを行うモデル事業も創設してまいりました。令和七年度予算案でも、アウトリーチをする、必要な支援につながりや…
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高木真理(立憲)
最後にしっかりと考えてまいりたいというふうに言っていただきました。超党派議連、御紹介いただきましたけれども、超党派議連も我が会派も諦めておりません。勉強会を重ねて、必ずや実現の日が来ることを見据えて努力していきたいと思いますので、今苦しい思いをしている一人親家庭の皆さん、そしてそこで育っているお子さんたち、待っていてくださいという思いで今日この質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に参りますので、三原大臣、御退席いただいて結構です。
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鶴保庸介(自民)
三原大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
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- (上の発言)
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高木真理(立憲)
次に、円安が外交に及ぼしている影響について伺いたいと思います。
昨日は東日本大震災の発災日でありましたけれども、十四年前、二〇一一年三月十一日、レートを調べましたら、終値は八十一円八十九銭でありました。十四年後の昨日、終値百四十七円十三銭。二〇一二年には七十六円台もありました。
一方、資料三を御覧ください。
一般会計ODA当初予算の推移、政府全体でありますが、日本にとってODA、とても大切な外交ツールだと思います。そして、外交は我が国の安全保障環境を守っていくためにも大きな役割を果たすものであります。
ここ十年以上、円の金額で横ばい状態が続いているのを御確認いただけるかと思います。円でほぼ変わらぬ金額で支援をしてきたということは、最近米国事情で少し円安が緩和されてはおりますけれども、外貨建てで行われるODAでは現地に届く支援が縮小してきたと捉えてよいか、外務副大臣、お願いします。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
お答え申し上げます。
一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。
他方で、個別のODA案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。
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高木真理(立憲)
お金のないときは工夫は必要なので、いろいろ工夫していただいているのは分かるんですけれども、やはり縮小するところは縮小しているということだと思いました。心配な状況であります。ODAのみならず、外務省の仕事全体が外貨建てで行われるものの割合が多いと思うので、為替の影響を受けてどれだけ縮小に追い込まれているんだろうと、全体も心配してしまいました。
外務省にもう少し為替の影響を鑑みた枠の増加とかというものは認められないのかどうか、加藤財務大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今御示しいただきましたODA以外にも、外務省予算では、国際機関等拠出金、在外公館関係経費など、外貨建ての支出がございます。また、そうした支出は当然為替の影響も受けやすいということになります。
そうした中で、為替の影響に一定の対応はしつつも、同時に、予算事業の中身を精査し、真に必要な事業に対し予算を効率的に措置することが重要と考えております。
令和七年度の外務省予算については、総額は前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しています。支出官レートが円安になったこと、令和六年度の当初は一ドル百三十九円が令和七年度当初は百五十円となっておりま…
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