三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 323 発言)

少子化の要因には、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられると思います。少子化の克服に向けて、若い世代の方々が希望どおり結婚し、そして子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していくためには、子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさなど、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望が持てるような、そうした課題を一つ一つ解決していかなければならないと思ってございます。

政府といたしましては、こども未来戦略に基づいて賃上げ等による所得向上に取り組むとともに、子育てに係る経済的、精神的負担感軽減すること、そしてまた、児童手当の抜本的拡充など長年指摘されながらなかなか実現できなかった経済的支援の充実ですとか、妊娠期からの伴走型相談支援、こども誰でも通園制度の創設、育児期を通じた柔軟な働き方などできるように、様々な政策を着実に実施することといたしております。

あわせて、社会全体で子供や子育て中の方々を応援するという機運を高めていく、そうした社会の意識改革、こうしたものが大変重要なのではないかというふうに考えております。

これからも、子育て世帯に安心感を持っていただくこと、これも重要でありますし、また、子育て支援、少子化対策、しっかり全力で努めてまいりたいと思います。

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