それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。
内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 310 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 今お話ありました就職氷河期には教員採用選考の倍率も十倍を超えており、教職への熱意がありながらも採用に至らず、他の道を選んで、他の道を歩んでこられた方も実際いらっしゃいます。こうした方々に再び教職を目指していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくということは大変意義深いことと考えております。 今御指摘ありました教職員支援機構におきましては、社会人等が学校に入職する際の不安を軽減し、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材を開発、提供しているところでございます。各自治体において、現職以外の教員免許保持者向け…
308
伊藤孝恵(国民)次は総理、お願いします。
資料五を御覧ください。
昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。
総理、この労働者の年齢と賃金の組合せ、いわゆる賃金プロファイルへの留意を政労使会議等で発信いただけないでしょうか。
309
石破茂(自民)内閣総理大臣そういう情報は必要に応じて発信をしてまいります。
- （上の発言）
310
伊藤孝恵(国民)それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。
内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。
311
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融庁の担当でございますので。 人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境などを踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとされております。 企業の中には年齢別の平均給与を開示している例もあると承知しておりますが、他方で、こうした年齢別賃上げ率の開示を一律に義務付けるか否かということについては、投資家からのニーズを伺い、また、開示に…
312
伊藤孝恵(国民)では、次は総理。
氷河期世代は資産形成が大変困難でした。米国では、セーバーズマッチと呼ばれる、低所得者が確定拠出年金を行う際に半額を政府が拠出する制度が始まろうとしています。日本でも同様の仕組みをｉＤｅＣｏに導入し、運用知識の習得にも伴走する、いかがでしょうか。
313
石破茂(自民)内閣総理大臣ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として手厚い税制優遇措置の下で資産形成ができる個人年金制度であることは御承知のとおりであります。 ｉＤｅＣｏの掛金を公費で一律に給付するべきであるという御指摘もございますが、これはあくまで任意に加入するものでございまして、加入者自らが掛金の拠出と運用を行う制度でありますことを踏まえますと、特定の対象に公費でこのような措置を講ずるということについては公平性という観点からどうなんだろうねという思いがないわけではございません。 まず、制度の普及促進というものに努めてまいりたいと思っておりますし、資産運用に関する教育につきまし…