政府では、これまでも、就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリングやインターネット調査、当事者の方々の御意見を伺うことで、当事者の方々の実像とその支援ニーズの把握に努めてまいりました。
こうした調査からは、例えば、無業の期間が長い、対人関係に悩みがあるなど支援期間が長くなる方がいらっしゃることや、正社員として就労しても短期間で離職される方々が多く見られ、就労後のフォローや定着支援が必要であること、不本意非正規雇用の方については職業紹介や職業訓練等のニーズが高いことなどが分かっております。
このために、これまで、自治体におけるＮＰＯ等を通じた相談支援、居場所づくりを拡充するとともに、ハローワークから定期的に電話等で定着状況、これを本人に確認しつつ、就職後の相談や事業者訪問等の支援も実施しているほか、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げる、こうした無料でリスキリング講座を受講できる機会も増やしてまいりました。
そして、今後、今後は、一人一人の状況に応じた就労、リスキリング等のサポート体制の充実、六十代、七十代に達したときにも安心して働き続けられる環境づくり、そしてまた、社会とのつながりを取り戻すということで、自信を回復して、そして就労や社会参加というものをずっと継続をしていくこと、そして、引きこもり状態にあった方が短時間から働く機会を持てる多様な働く場を創出すること、こうしたことも重要になると考えておりますので、政府一丸となって、省庁横断的に施策の拡充、しっかり努めてまいりたいと思っております。
300
伊藤孝恵(国民)
総理が今御付言いただきました就職氷河期世代支援プログラムにおける当初目標、おっしゃったとおり、二〇二〇年度からの三年で正規雇用者三十万人増でした。これ、未達であったがために二年間延長したんですけれども、結局、足下の正規雇用、今八万人にとどまりますが、昨年、政府は一定の成果を上げたと閣議決定をし、二五年度以降は収れんをしていくということでした。
資料一を御覧ください。
一定の成果を上げたとするこれ根拠なんですが、正規雇用八万人、役員が十三万人増えて、合計二十一万増。ＫＰＩは正規雇用者の増加だったはずです。いつから役員数がＫＰＩになったんでしょうか。
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301
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
済みません、数字ですので。
就職氷河期世代への支援に当たっては、骨太方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人増やすということを目指す、今委員おっしゃったとおり、これをＫＰＩを掲げ支援に取り組んでまいりました。
役員につきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者に含まれていませんが、正規雇用者と比べても遜色のない処遇を受けているものとして、役員の増加十三万人を正規雇用者の増加八万人と合わせ二十一万人の処遇改善があったものと考えているところでございます。
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302伊藤孝恵(国民)
それは当初のＫＰＩではありません。
総理、こういった成果が上がっていないものを成果が上がったとすることで対策は遅れます。政府の対象支援者の、では、ペルソナ分析とどういった政策が求められているのか、どういうふうに思われているか、御所見を伺います。
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- （上の発言）
303三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
政府では、これまでも、就職氷河期世代の支援に携わっている関係団体からのヒアリングやインターネット調査、当事者の方々の御意見を伺うことで、当事者の方々の実像とその支援ニーズの把握に努めてまいりました。
こうした調査からは、例えば、無業の期間が長い、対人関係に悩みがあるなど支援期間が長くなる方がいらっしゃることや、正社員として就労しても短期間で離職される方々が多く見られ、就労後のフォローや定着支援が必要であること、不本意非正規雇用の方については職業紹介や職業訓練等のニーズが高いことなどが分かっております。
このために、これまで、自治体におけるＮＰＯ等を通じた相談支援、居場所づくりを拡充するとともに、ハローワークから定期的に電話等で定着状況、これを本人に確認しつつ、就職後の相談や事業者訪問等の支援も実施しているほか、自治体によるリスキリングの取組に対する国の交付金の補助率を引き上げる、こうした無料でリスキリング講座を受講できる機会も増やしてまいりました。
そして、今後、今後は、一人一人の状況に応じた就労、リスキリング等のサポート体制の充実、六十代、七十代に達したときにも安心して働き続けられる環境づくり、そしてまた、社会とのつながりを取り戻すということで、自信を回復して、そして就労や社会参加というものをずっと継続をしていくこと、そして、引きこもり状態にあった方が短時間から働く機会を持てる多様な働く場を創出すること、こうしたことも重要になると考えておりますので、政府一丸となって、省庁横断的に施策の拡充、しっかり努めてまいりたいと思っております。
304伊藤孝恵(国民)
しかしながら、国民民主党が昨年四月に当事者千人アンケートをしたときに、九割の方が、こういったものは知らない又は利用していないというふうに回答をしています。
今日は総理に具体の提案をいたします。まず、データに基づく政策立案について、資料二を御覧ください。我々は、ＡＩを用いたブロードリスニングで、ＳＮＳのみならず、電話それからフォーム、昨夜はユーチューブライブでも声を集めて政策ニーズを可視化しました。
総理、御覧ください。資料二を御覧ください。この一つ一つの点が一人一人の意見です。雇用、退職金、生涯賃金、年金、資産形成、住宅、団塊世代の親介護やダブルケア…
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305
石破茂(自民)内閣総理大臣
雇用が中核を占めると思っておりますので雇用というものに重点を置いてまいりましたが、今委員御指摘の雇用に偏っているという御指摘は、御提案をこれからなさるというふうに承りましたが、何をどのように改善していくべきとお考えなのか、また御指摘を承りながら必要に応じて答弁をいたしてまいります。
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306伊藤孝恵(国民)
政府の政策は雇用保険を原資とした事業であるために、無業者とか非正規雇用の方を正規社員にして、その方に社会保険料を払ってもらうというのをゴールにしていますけれども、我々を取り巻く課題はそんな単純ではありません。
では、雇用について、資料三、御覧ください。
氷河期の教員採用倍率は本当に高かったんです。二〇〇〇年時点、小学校で十二・五倍、中学校十七・九倍。一方、今は二倍を切ってしまう地域もあります。
総理、氷河期採用をやっていただけませんか。
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