伊藤孝恵 (国民民主党)

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 298 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）

前後のやりとり

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• 295石破茂(自民)内閣総理大臣

  それは、バブルというものがあって、御存じない方もいらっしゃるかもしれません、ひょっとしたら委員も御存じじゃないかもしれませんが、バブルがあって、バブルがはじけて、それがずっと続いていったということでございまして、私はバブルの頃に国会議員になったのですが、世の中、なかなかすごい世の中でございまして、どこかで羽根飾りのようなうちわのような扇子のような、あれをまねしろと言われてもなかなか難しいのでございますが、なかなかそういう時代でございました。 そこから、それが大きかっただけに、そうではない、それが崩壊した後の時期が長く続きましたので、そういう時代背景であ…

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• 296伊藤孝恵(国民)

  総理がおっしゃったように、バブル崩壊後の日本経済が長期低迷をした、それから旧態依然としたこういった日本型の雇用を企業が守るために極端に新卒の採用を抑えた、さらにはこの派遣労働者、非正規雇用の増加など、この就職氷河期というのは、ちまたで言われているような断じて自己責任ではなくて、社会的、人為的に生まれた災禍だと私は思いますし、また、この我々団塊ジュニア世代の雇用問題に政治が著しく鈍感であったために、この我が国の第三次ベビーブームというのの機を逃し、そして今なお続くこの少子化に連なっているというふうに思います。これは取り返しが付かない政策的な災禍だというふう…

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• 297福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  私も委員と一緒で、就職氷河期世代の一員でございます。二〇〇三年に若者自立・挑戦プランを策定しまして、若者の方々に焦点を当てた総合的な人材対策を取り組んできました。 具体的には、二〇〇四年から、いわゆるジョブカフェを設置する都道府県の要請によりましてハローワークを併設しまして、職業紹介や企業説明会などを開催してきました。また、二〇〇六年には、地域若者サポートステーション、サポステと呼ばれるものですが、それを設置しまして、長期にわたり無業状態にある方に対する職業的自立に向けた支援を行ってきてございます。 また、リーマン・ショック後の雇用環境の悪化を踏まえ…

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• （上の発言）

  298伊藤孝恵(国民)

  恐れながら、委員長、大臣各位に申し上げます。

  私、この質問はおととい終わらせております。申合せは昨日です。なぜか。これは、ひとえに総理にお答えいただきたいからです。この課題の深刻さを分かっていただきたいからです。お酌み取りください。

  総理に伺います。改めて伺います。具体的な成果を伺います。

• 299石破茂(自民)内閣総理大臣

  繰り返しになりましたら恐縮でございます。 令和元年から集中的に支援を実施をいたしておるところでございます。 個別施策について見ますれば、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は十三万人を超える方々に活用いただいております。ハローワークの職業紹介により、五十五万人の方々が正社員として就職をしていただいております。 全体的には、令和元年から令和五年までの間に、正社員は八万人、役員は十三万人増加をしておりまして、合わせまして二十一万人の処遇改善がなされております。不本意の非正規雇用労働者の方々は九万人減少しておるわけでございます。 就職氷河期世代…

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• 300伊藤孝恵(国民)

  総理が今御付言いただきました就職氷河期世代支援プログラムにおける当初目標、おっしゃったとおり、二〇二〇年度からの三年で正規雇用者三十万人増でした。これ、未達であったがために二年間延長したんですけれども、結局、足下の正規雇用、今八万人にとどまりますが、昨年、政府は一定の成果を上げたと閣議決定をし、二五年度以降は収れんをしていくということでした。

  資料一を御覧ください。

  一定の成果を上げたとするこれ根拠なんですが、正規雇用八万人、役員が十三万人増えて、合計二十一万増。ＫＰＩは正規雇用者の増加だったはずです。いつから役員数がＫＰＩになったんでしょうか。

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• 301三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）

  済みません、数字ですので。

  就職氷河期世代への支援に当たっては、骨太方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人増やすということを目指す、今委員おっしゃったとおり、これをＫＰＩを掲げ支援に取り組んでまいりました。

  役員につきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者に含まれていませんが、正規雇用者と比べても遜色のない処遇を受けているものとして、役員の増加十三万人を正規雇用者の増加八万人と合わせ二十一万人の処遇改善があったものと考えているところでございます。

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