そのような話は首相と大統領の間でするものではございません。それはもう、財務長官そしてまた財務大臣、そういう専門家の間でいろんな話合いをなさるところでございますが、総理大臣と大統領の間でそのようなお話をしたことはございません。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 209 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
前後のやりとり
対症療法的な物価高対策というのはもちろん必要だというふうに思いますが、やっぱり根本的な物価そのものを鎮静化していく、ペースダウンさせていくという対応が必要だというふうな問題意識です。 トランプ大統領が、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたという発言をしたという報道があります。これもちろん、日本の政策、これまでやった対応とは、事実とは違うということは認識していますが、トランプ大統領が現状のこの円安の状況がアメリカにとって不利になっているという問題意識があるというふうに見て取れるんじゃないかというふうに思うんです。 切り離したはずの為替政策が政治問題化…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が国はそういった為替政策は取っていませんし、実際、昨年の為替介入というのも、その一つの事例として、別にどっちかではなくて、急激な対応ということでやらせていただいているということ、これは引き続きしっかり説明をさせていただきたいと思っておりますし、また、大統領に直接私が話す機会というのはない、今ないわけでありますが、財務省当局間においては、きちんとその辺はよく認識の共有化…
やっぱり、国民生活をやっぱり円安が苦しめているというのは事実だというふうに思うんです。 これまで政府は、アメリカの配慮からか、ドル売りとなるようなことというのはしてこなかったですよね。米国債持っていても、償還しても円転しなかったりとか、あとは、外為特会の剰余金を一般会計に繰り入れるときも、円転させずに、剰余金に見合う政府短期証券を発行して借金をして繰り入れるということを無理やりしてきたということとすると、やっぱり必要な、できることというのはやっていくべきじゃないかというふうに思います。 政府として、根本的な物価高対策の必要性の認識、特に円安の関係も含…
- （上の発言）
209
石破茂(自民)内閣総理大臣そのような話は首相と大統領の間でするものではございません。それはもう、財務長官そしてまた財務大臣、そういう専門家の間でいろんな話合いをなさるところでございますが、総理大臣と大統領の間でそのようなお話をしたことはございません。
政治問題化しないように、是非的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、賃上げを後押しする政府の政策に、租税特別措置、賃上げ促進税制があります。衆議院予算委員会でも、巨額な減税額にもかかわらず、その効果が見られないことについて様々な議論がありました。
賃上げ促進税制の直近の適用状況、減税額とその効果についてお聞かせください。
お答え申し上げます。
賃上げ促進税制の適用実績についてでございますけれども、直近の令和五年度は、全体で適用件数が二十五万四千四百八十三件、適用額は七千二百七十八億円となっております。
効果について教えてください。